「架空の請求」にご注意ください

悪質な業者が、不特定多数のメールアドレス宛てに、請求まがいの内容を送信する事例が多発しております。

※有料アダルト番組の料金請求
※ツーショットダイヤルの料金請求
※出会い系サイトの情報料(利用料)
※ローン・債権の請求
※医療費の請求
※債権譲渡通知書
・・・など、ケースは様々です。

住所・名前も解からない、不確定なメールと言う媒体で
請求書が送られて来るという事はあり得ません。

また、債権譲渡の場合、本来の業者から必ず通知がきます。
何の連絡もないまま、知らない会社から通知が突然来る事はありません。


その他、郵送や電報でも同様のものがあるようです。
これらの業者は、無作為に根拠のない請求を大量に送っているだけなので、絶対に支払わないようにしましょう。

また、これらの業者に自分の本名や電話番号などのプライバシーは絶対に明かさないように。悪質な取立てに発展するケースもあります。

もしも家族が実際に使ったかどうか疑わしい時は、本人に確認を。
(今の時期出回っているのはたいてい「架空」の請求書です。本人が使っていないと言うならば、信じましょう。)

基本的に無視する事が一番です。もしも断っているにもかかわらず請求が執拗であったり、常識的に考えて迷惑な時間帯(深夜・早朝)に何度も電話をかけてきた場合は警察へ。

証拠の保存のススメ
送られてきたメール(書類・電報など)は全て保管しておく事をおすすめします。もしも悪質な取立てに発展した場合、警察に証拠として提出できます。

電報を用いた債権取り立てへの対処方法について(総務省)

警視庁広報:身に覚えのない料金不正請求
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kouhoushi/no8/jikenbo/jikenbo.htm

警視庁:利用した覚えのない「料金請求」に注意!
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/kougaku/kougaku.htm
「利用した覚えのない電話情報料の請求がきた」、相談急増!−ほとんどが架空の請求。支払わないこと−(国民生活センター)
社団法人日本インターネットプロバイダー協会
[架空の情報料請求のトラブル防止について]
身に覚えのない請求に関して(苦情の坩堝内)

法律では・・・・
貸金業の規制等に関する法律
取立て行為の規制
(法第21条、施行規則第19条)

 貸金業者又は貸金業者の貸付け契約に基づいて債権の取立てについて貸金業者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たって、人を威迫し又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならない。

1.貸金業者又は債権の受領について委託を受けた者等が債務者、保証人等を威迫する次のような言動を行ってはならないこと。
 1.暴力的な態度をとること。
 2.大声をあげたり、乱暴な言葉を使ったりすること。
 3.多人数で押しかけること。


2.債務者、保証人等の私生活又は業務の平穏を害する次のような言動を行ってはならないこと。
 1.正当な理由なく、午後9時から午前8時まで、
  その他不適当な時間帯に、電話で連絡し、
  若しくは
電報を送達し又は訪問すること。
 2.反復継続して、電話で連絡し若しくは
電報を送達し又は訪問すること。
 3.はり紙、落書き、その他いかなる手段であるかを問わず、
  債務者の借入れに関する事実、
  その他プライバシーに関する事項等をあからさまにすること。
 4.勤務先を訪問して、債務者、保証人等を困惑させたり、
  不利益を被らせたりすること。


3.その他、債務者、保証人等に対し、次のような行為をしてはならないこと。
 1.他の貸金業者からの借入れ又はクレジットカードの使用等により
 弁済することを要求すること。
 2.債務処理に関する権限を弁護士に委任した旨の通知、
  又は、調停、破産その他裁判手続きをとったことの通知を
  受けた後に正当な理由なく支払い請求すること。
 3.法律上支払義務のない者に対し、支払請求をしたり、
  必要以上に取立てへの協力を要求すること。
4.その他正当とは認められない方法によって
  請求をしたり取立てをすること。


 貸金業者又は貸金業者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たり、相手方の請求があったときは、貸金業者の商号、名称又は氏名及びその取立てを行う者の氏名、取立てを行う者の弁済受領権限の基礎となる事実「契約の内容を明らかにする書面の交付」の事項をその相手方に明らかにしなければならない。


契約の内容を明らかにする書面の交付
(法第17条1項、施行規則第13条)


貸金業者は、貸付けに係る契約を締結したときは、遅滞なく、次の表の○印をつけた事項を記載した書面をその相手方(債務者及び保証人等)に交付しなければならない。

 記 載 項 目 金銭の
貸付
手形の
割引
売渡
担保
金銭貸借の媒介
イ) 貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに登録番号
ロ) 契約年月日
ハ) 貸付金額
ニ) 貸付けの利率( 実質年率を百分率で少なくとも小数点以下第1位まで表示。手形の割引及び媒介については割引率でも可。)   
ホ) 返済の方式
ヘ) 返済期間及び返済回数
ト) 賠償額の予定(違約金を含む。)に関する定めがあるときは、その内容
チ) 契約の相手方の商号、名称又は氏名及び住所
リ) 貸付けに関した貸金業者が受け取る書面の内容
ヌ) 債務者が負担すべき元本及び利息以外の金銭に関する事項
ル) 契約の相手方の借入金返済能力に関する情報を信用情報機関に登録するときは、その旨及びその内容
ヲ) 利息の計算の方法
ワ) 返済の方法及び返済を受ける場所
カ) 各回の返済期日及び返済金額
ヨ) 契約上、返済期日前の返済ができるか否か及び返済ができるときは、その内容
タ) 期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容
レ) 当該契約に基づく債権につき物的担保を供させるときは、当該担保の内容
ソ) 当該契約について保証契約を締結するときは、保証人の商号、名称又は氏名及び住所
ツ) 割り引いた手形の手形番号、手形金額及び満期
ネ) 割引に関し貸金業者の受ける割引料その他の金銭に関する事項
ナ) 買戻しに関する事項
ラ) 売渡目的物の内容
ム) 媒介手数料の計算方法及びその金額 (百分率で少なくとも小数点以下第1位まで表示) 

注)日賦貸金業者は日賦である旨を明記し、日賦としての業務の方法及び日賦以外の貸金業を営むことができない旨を併せて表記すること。

2.当該契約が電話担保金融に係る契約であるときは、その旨及び電話担保金融に関して設定された質権の登録の受付番号を記載した書面を交付しなければならない。

3.借換え等の場合、従前の貸付けの契約に基づく債務の残高を貸付金額とする貸付けに係る契約であるときは従前の貸付けの契約に基づく債務の残高の内容(元本、利息及び当該貸付けの契約に基づく債務不履行による賠償額の別)及び当該貸付けの契約を特定し得る事項を併記しなければならない。

4.包括契約を締結したとき及び当該包括契約に基づく貸付けを行ったときは、そのいずれの場合にも、その内容を明らかにする書面をその相手方に交付すること。また、その書面は、債務者が自己の債務の内容を正確に把握し、弁済計画の参考としうる程度の一義的、具体的、明確なものであること。

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