【法律改正履歴】  【インターネットで買い物】 【トラブルの多い商法一覧】
【特定商取引に関する法律】  【エステ・外国語会話教室・学習塾・家庭教師】

エステティックサロン
外国語会話教室
学習塾
家庭教師派遣 に関して
 平成11年4月23日、訪問販売法・割賦販売法の一部が改正され、エステティックサロン・外国語会話教室・学習塾・家庭教師派遣の4業種が「特定継続的役務」として訪問販売法の対象になりました。平成11年10月22日施行。
特定継続的役務 期  間 金  額
いわゆるエステティックサロン 1月を超えるもの いずれも5万円を超えるもの
いわゆる語学教室 2月を超えるもの
いわゆる家庭教師 2月を超えるもの
いわゆる学習塾 2月を超えるもの
その主な内容は・・
(1) 契約締結前に充分な情報提供
(2) 契約書面の交付(役務提供の内容やその履行に関する事項、支払う金額やその時期、クーリング・オフと中途解約に関する事項など)
(3) 誇大広告の禁止や不実告知、威迫、困惑等の行為の禁止
(4) 事業者の業務と財産の状況を記載した書類の閲覧
(5) クーリング・オフ
自分からお店に行った場合でも、契約した日を含めて8日以内であれば、無条件で契約の解除ができます。
(6) 中途解約制度と損害賠額の制限
 
 クーリング・オフ期間が過ぎた場合でも、解約損料(損害賠償)を払う事によって中途解約が出来ます。その損害賠償額は次のように上限が決められています。
  役務提供開始前 役務提供開始後
エステティックサロン 2万円 二万円または契約残額の百分の十に相当する額のいずれか低い額
語学教室 1万5千円 五万円または契約残額の百分の二十に相当する額のいずれか低い額
家庭教師 2月を超えるもの 五万円または一月分の役務の対価に相当する額のいずれか低い額
学習塾 2月を超えるもの 二万円または一月分の役務の対価に相当する額のいずれか低い額

 なお、クーリング・オフ及び中途解約の対象となる関連商品は、以下のとおりです。
エステティックサロンについては
  ・いわゆる健康食品*
  ・化粧品、石鹸(医薬品を除く)及び浴用剤*
  ・下着
  ・美顔器、脱毛器
語学教室、家庭教師、学習塾については
  ・書籍(教材を含む)
  ・カセット・テープ、CD等いわゆる学習用ソフト
  ・ファクシミリ機器、テレビ電話
*・・・使用または一部を消費した場合にクーリング・オフができなくなるもの。

割賦販売法では指定商品が定められていますが、新たに「指定役務・指定権利」が追加され、具体的には、エステティックサロン・語学教室・家庭教師・学習塾が指定されました。

割賦販売法では販売店に債務不履行(約束を守らない)等があった場合には、消費者はクレジットを利用している信販会社に支払停止の申し出をすることができることになっています。(これを抗弁の接続といいます)。さらに、金銭消費貸借(いわゆるサラ金など)を利用した契約でも、クレジット契約と同様なケースー販売店等を通じて金銭消費貸借の契約書面を渡されたような場合には、この抗弁権の接続ができるようになりました。


「苦情の坩堝」