【法律改正履歴】  【インターネットで買い物】 【トラブルの多い商法一覧】
【特定商取引に関する法律】  【エステ・外国語会話教室・学習塾・家庭教師】
訪問販売法・割賦販売法の改正
「訪問販売等に関する法律」→「特定商取引に関する法律」
法律本文 宝庫 http://www.houko.com/00/01/S51/057.HTM

「内職・モニター商法」や「マルチ商法」などの新手の悪徳商法の横行による消費者トラブルの急増に対応するため、平成12年11月に訪問販売法及び割賦販売法が改正され、平成13年(2001年)6月から施行されました。

内職・モニター商法 内職等(インターネットホームページの作成・テープリライト・レセプトチェック等)の仕事を提供するので収入が得られると誘い仕事に必要であるとして、商品を売りつける商法。
新たに加わった規制
*書面の交付義務づけ
(事業者が顧客に契約の内容を明らかにする 書面を交付することを義務づけ)
*広告規制(重要な事項の表示の義務づけ及び誇大広告等の禁止)
*不適切な勧誘行為の禁止(不実告知や威迫困惑行為)
*クーリングオフ制度の導入
(契約締結後20日間は、消費者に無 条件解約を認める)
*クレジット取引への対応

(客は、契約解除を理由として、クレジット会社から請求を拒むことができる)

マルチ商法 個人を商品の販売員として勧誘し、さらに次の販売員を勧誘すれば収入があがるとして販売活動をさせ、連鎖的に販売組織を拡大する商法。

*広告規制の強化
従来の本社だけに対する広告規制に加え、個人勧誘員による広告も 規制。また、広告の中に「利益が得られる」と書くときは、その具体的計算方法を明示しなければならない。

*規制逃れの防止
今まで負担額が2万円以上のものに限っての規制だったが、金額基準を撤廃。


電子商取引 消費者からの購入の申込みがインターネット、パソコン通信などの通信手段により行われる販売方法。

*インターネット通販において、パソコンの誤操作による消費者トラブルが増加していることに対応するため、わかりやすい画面表示を事業者に 義務づけました。
*「通信販売」に係る規制の中で、消費者に誤認を生じさせやすい画面設定を行政処分の対象に追加しました。
*割賦販売法による消費者保護規制の対象にカードレス取引(物理的なカードの交付なしに、クレジット会社から付与されたIDやパスワード等の番号等のみを通知して行うクレジット取引)を追加しまた。



「苦情の坩堝」