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 インターネットで買い物、
  これを知っておいて!

ネット上の買い物において、トラブルに巻き込まれない為に、法律には急に色々な事が盛り込まれるようになりました。
買い物をする際に参考となる「特定商取引に関する表示義務」もその一つです。また、日本通信販売協会では、 1年程度の事業歴がある事業者を対象に「オンラインマーク」と言う認定制度も取り入れています。
他、メールで送られて来る広告にも「表示義務」が出来たので、これに従わない業者や個人は怪しいと思って間違いありません。
これらをよく知って、安全な買い物をしましょう。
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特定商取引・表示義務
オンラインマーク
広告メール・表示義務

特定商取引法(旧訪問販売法)等に基づく表示において
表示が義務付けられている事項

販売業者名 企業なら会社名、個人なら氏名もしくは名称
代表者名 代表者又は、表示に責任を有する担当者名(氏名)
住所 販売を行っている場所。商用サイトの場合は販売・サービスの実務を行っている場所
電話番号 連絡可能な電話・FAX番号、メールアドレス
商品代金以外の
必要料金
送料・消費税の事、Webの場合地域限定にならない場合が多いので送料は詳しく。
代金の支払い
および方法
代金の支払い方法、また支払い期限も記述する
販売数量 販売個数に条件がある場合記載(限定品など)
商品の引き渡し時期 申し込み後**以内など、また代金支払い後か先かも明記する
返品の可否と条件 返品は商品到着後**日以内のように記載。返品が駄目なときはその理由、商品を明確に記載。
申し込み有効期限 申し込みの於いて有効期限がある場合はその期日。なければその旨記載
クーリングオフについて 特定商取引法(旧訪問販売法)等に基づく表示は商品入手後一週間においてクーリングオフが適用されますが、通信販売は適応されません。しかし法律上そうであっても、返品を全く受け付けないというのは信用に関わるので、基本的に返品を受け付けるという形で表記するのが望ましい。

社団法人 日本通信販売協会
オンラインマーク制度について
この制度は、インターネットを利用した消費者向けの通信販売を行っている事業者で、事業拠点が国内で 1年程度の事業歴がある事業者が対象です。
社団法人 日本通信販売協会は、事業者の申請に基づき、所定の審査を行い、適正と認めた場合に事業者にオンラインマークを付与します。
事業者は、それを申請したサイトの通信販売に関するページ上に表示し、消費者がインターネット通信販売を利用する際の目安としてもらう制度です。
オンラインマークの認証内容
・通信販売事業者の実在(商業登記簿謄本または抄本,住民票等による確認)
・申請サイト上での訪問販売法による通信販売広告の表示義務事項の表示
・広告表現の訪問販売法その他関連法令の遵守

広告メール(迷惑メール、スパムメール)表示義務
(特定商取引に関する法律施行規則の改正)
平成14 年1 月10 日

@ 特定商取引法施行規則を1 月10 日付けで改正し、2 月1 日より、通信販
売事業者等が電子メールにより商業広告を送るときは、既に義務づけられている住所、電話番号等の表示に加えて、以下の新たな表示が義務づけられます。
通信販売事業者等の電子メールアドレスを表示。
・メールの件名欄に「!広告!」と表示。あわせて、メールの本文にも広告である旨を表示。

(ただし、消費者から広告の送付を求めたり、送付を承諾した場合は表示義務はありません。)
・消費者がメールの受け取りを希望しない場合に、その連絡を行う方法を表示。
ただし、連絡方法を設定しない場合には、件名欄に「!連絡方法無!」と表示。

「ただし、消費者から広告の送付を求めたり、送付を承諾した場合は表示義務はありません。」と言う事は、「!広告!」の表示義務は一方的な送り付けの広告メールに対してであり、こういった方法を取れば「2月から送っても良い」と経済産業省が認めた事になります。

「苦情の坩堝」