少額訴訟について
本来の裁判にはお金と時間がかかります。けれど比較的少額のお金(10万〜30万円程度)を請求するならば、少額訴訟で片付くかも知れません。少額訴訟とは、30万円以下の金銭の支払を巡るトラブルをその金額に見合った費用で速やかに解決しようとする特別な手続です。証拠が揃っていて債権を回収したい場合には、泣き寝入りせず少額訴訟を起こしてみてはいかがでしょうか?
(平成10年1月から全国の簡易裁判所で実施)
用語の解説
 起訴・・・裁判所へ訴訟を起こすこと。
 訴訟・・・裁判所に法律の適用を求める手続きのこと。
 原告・・・裁判を起こした人
 被告・・・訴えられた人
 審査・・・詳しく調べて、優劣・適否などを定めること。
請求する金額(訴額) 30万円以内
裁判の場所 原則として被告の住所地(株式会社なら本店所在地)を管轄する簡易裁判所。ただし、被告が原告の住所にお金を返す約束があるなら、原告の所在地の簡易裁判所で行うことが可能。
費用 手数料(請求金額の1%)と切手代(3910円)
審査 1回の期日で審理(裁判所に1度足を運ぶだけ)
利用できる回数 1人につき1年で10回迄
証拠提出 即時に取り調べることができる証拠に限定。鑑定や現場検証は無理。自分の言い分を裏付ける書類は、期日に法廷に持ってくる。自分の言い分を裏付ける証人がいるときは、期日に裁判所に連れてくる。
例:売買代金請求事件の場合
契約書、請求書、納品書、売買台帳、内容証明の控え、郵便物配達証明書(コピーでも可)
反訴
(起訴中に、逆に被告が原告を相手として起こす訴訟)
起訴中に、被告が原告に「反訴」を提訴することは禁止。
控訴
(第一審を不服として上級裁判所にその取り消しや変更を求める手続きのこと)
禁止。
(控訴するような大掛かりな裁判は費用が高くつきます)
異議の申立て 認められている。判決を受け取った日から2週間以内に、判決をした簡易裁判所に不服(異議)を申し立てることができる。ただし、判決で定めた支払猶予や分割払の定めについての不服を申し立てることはできない。
異議が申し立てられた後は、一般の訴訟手続で審理。それによって出た判決に対しては、原則として、不服を申し立てることはできない。
判決 支払猶予・分割払いを認める和解的判決。則的には、即日判決の言い渡しが行われる。
少額訴訟について、更に詳しく知りたい方は、最寄りの簡易裁判所へ。
最高裁判所 http://www.courts.go.jp/

「苦情の坩堝」