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携帯電話のモニター商法
七人の侍 さん 2001年 03月 14日 18時 06分 54秒
年齢:20代
会社名:携帯電話のモニター商法

3月10日の北海道新聞に、携帯電話の「モニター商法」が問題になっているという記事がありました。
(文章の一部に手を加えています)

「携帯」モニター商法被害拡大 「電話料を半年分肩代わり」と客集め失踪

「電話料を半年分肩代わりする」と誘って多数の客を携帯電話に加入させた札幌の業者が、
電話代を肩代わりせずに姿を消した問題で、
札幌や釧路の別の業者も同様の手口で行方をくらましていることが、9日までに分かった。
続発の背景には、代理店契約などを結ばなくても携帯電話を売れるために業者が乱立、
通信事業者や正規代理店さえ傘下の業者を掌握できない携帯電話流通のひずみがある。

「モニター契約」商法を行ったライブプロモーション(札幌市中央区)による被害は、
当初約3000〜5000契約ていどと見られていたが、
その後の関係者の証言によって、5000〜6000契約以上であることが分かった。
同社は「加入手数料や月基本料の半年分など一台あたり合計2万数千円を肩代わりする」と宣伝。
また、「一人で何台でも契約できる」と勧めていたため、家族で5・6台契約した例もあった。
札幌の女性会社員(20代)は「得な話だと思い、友達数人に教えて契約させてしまった」と悔やむ。

別の業者による被害も相次いでいる。個人業者のワンネット(札幌市北区)も、
昨年5月から今年1月までに同様の手口で500〜600件を契約した後に会社ぐるみで失踪し、
携帯電話を卸していた代理店に、これまでに230件の苦情が寄せられた。
同じ時期に釧路市内の企業の携帯電話販売責任者ら社員数人が、
独断で「電話代半年分をキャッシュバック」と宣伝、約500契約を得たが支払いが滞り、
釧路消費者センターに70件近い苦情が殺到。関わった社員は1月に全員退職している。
同社は「順次遅滞代金を払っているが、関わった社員を背任・横領で警察に訴える」と話している。

このような商法が続発する背景について、ある業者は「仕入れルートさえあれば誰でも携帯電話を販売でき、
明確な契約文書なしの取引は業界の常識」と話す。
ライブ社も正規代理店十数社から携帯電話を仕入れたが、契約はまったく結んでいなかった。

こうした状況から、同商法のほか、図書券や景品をつけた強引な勧誘などが横行。
携帯電話大手のKDDI(au)道支社は「不適切な業者を見つけたら取引を止めるなど注意してきたが、
自社製品を売る業者をすべて把握するのは不可能」と話す。
また、販売業者の販売台数に応じて通信事業者が支払うインセンティブ(販売奨励金)の相場が
業界の状況によって乱高下するため、
「奨励金で儲けを狙って強引な販売を始めたが、相場が下がって破綻する」という例が後を絶たないという。
札幌市消費者センターは「今後も類似業者が現れる可能性がある。不自然に得な契約は疑うべきだ」
と呼びかけている。