相談窓口について

まず、話を持っていくのは・・・「各会社の総本部のような所」
 そこで一連の流れや販売員の対応を詳しく説明し、対応してくれるものかどうかを確かめましょう。これが社会のルールです。「直接言っても取り合ってくれなかった」ならば会社の問題ですが、「問題があったけれど何も言わなかった」のでは消費者側の責任になる可能性が大きいのです。大きな会社やシステムがしっかりしている会社では、きちんと対応してくれます。まずは恐れずに会社の用意している相談窓口へ申し立ててみて下さい。(明らかに悪質であると思う場合は、最初から全国消費生活センターに相談してもOKです)

一番身近な相談窓口
近くの警察署・交番
困った時の一番身近な相談窓口です。悪質な電話や身に覚えのない支払い、脅迫された時など、困った時は警察に相談してみるのが良いでしょう。悪質な業者は「警察に連絡しておきました」の一声だけで、引いてしまう事もあります。
また、「被害届」を出しておくと、他に多数被害者がいた時に事件として扱われる事もあります。
警   視   庁

商品を買ったがクーリングオフしたい、
又は何かの契約を取り消したいなど
消費者センター(国民生活センター)
クーリングオフや中途解約で困った時は、近くの消費者センターで。全国区で見ると、対応にムラがあるようですが・・・、一番身近で親身になってくれる所です。ただ、消費者センターは名前の通り「消費(売買などの金銭の絡んだトラブル)」のみの対応窓口です。それ以上の事はしてくれません。
国民生活センター 全国消費生活センター
消費者センター さん 2001年 12月 03日 23時 44分 43秒
年齢:40才
マルチ商法(悪質商法)からの電話が多くて困っています。 (><)
二度としてきてほしくないのですが、同じ所から何度断ってもかかってきたり、いろいろな会社から、かかってきます。(週一ペース) だいたい、岡山に住んでいて、どうして、東京などの、他県から、かかってくるのでしょうか。 (^_^;)助けて

悪徳企業の特長として嘘や大袈裟なセールストークがあげられます。彼らにとっては嘘や大袈裟なセールストークは通常の商行為なのです。そしてそのセールストークがばれるということは営業妨害になるという認識なのです。(セールストークを聞いても、嘘と本当の事をまぜてわからない用に嘘の説明しますので、説明聞いても無駄です、嘘、平気で言います!!!)

【私のお勧め最終兵器】
 地元の警察に、あらかじめ悪徳商法被害担当の刑事の名前を聞いておきます。そして業者からの電話を待ちます。その電話で「これ以上続けるようならば、警察の○○刑事に苦情をいうつもりである。」と言って下さい。まずやみます。(とにかく、警察と言うフレーズを異常に恐れます!!!)

http://homepage1.nifty.com/marin/
是非、悪質商法の実体を勉強して自分を守ってください。

業者(会社)との間で、裁判等の争いになりそうな場合
弁護士・法律扶助協会
いよいよ深刻な問題になって来た時は、弁護士の力が必要となります。ただ、弁護士に相談する場合、30分5000円と言うお金が必要になってしまいます。お金のない人は地域の無料法律相談所などを利用するのも良いでしょう。
他、法律扶助協会では、裁判費用がなくても平等に法律上の救済を受けられるように「裁判費用」(訴訟費用、保証委託金、弁護士手数料、謝金)の立て替えや無料法律 相談などを行っています。
 法律扶助協会一覧(セコム)
 http://www.secom.co.jp/life/law/law_l_2.html

契約書が手元にない&証拠がない
同じ被害者を探して集団訴訟
本当に悪質なものは、証拠を残しません。こうなってしまうと、インターネットなどを通じて被害者を探すしかありませんが、訴訟を起こす為の費用も馬鹿にならないので、相当多くの人数を集めなければならないでしょう。場合によっては被害額より訴訟費用の方が多くなってしまうので、多くの人が泣き寝入りしてしまうようです。また、問題点として悪質な会社は会社名をすぐに変えたり、ケースによって使い分けたり、新しい名前を作ってしまったりする為、「会社名」だけでは被害者は集まらないのです。詳細な手口や商品名、地域名などの情報を積極的に公開しなければなりません。

ホームページ作成
普通のプロバイダやレンタルスペースでは、「被害情報だ」と言っても、誹謗中傷のページと受け止められてデータを消されてしまう事があります。また、ホームページを作るにはある一定の知識も必要です。困っている方にはSOS-FILE内のスペースで情報を公開致しますのでご相談下さい。

その他
管轄に注意してもらう
・迷惑メール
「迷惑メール相談センター」で。メールの他、電話でもOKです。
・悪質商法・商品の不満・日頃考えている不満など
体験した悪質商法、身近にある問題商品、日頃考えている不満など、消費者トラブルの実態を把握する為に国民生活センターが募集しています。
消費者トラブルメール箱
・特定商取引法の申出制度
定商取引の公正と消費者の利益が害される恐れがある場合には、主務大臣に適当な措置をとるべきことを求めることができます。

・「ソフトを格安で販売」
ソフトウェアの違法コピーの可能性があります。コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)不正コピー情報提供窓口から情報提供してみましょう。
・麻薬・覚醒剤の密売
違法な薬物は厚生労働省に所属する麻薬取締官に通報しましょう。麻薬・覚せい剤など密売情報

・偽ブランド関係
ユニオン・デ・ファブリカン ブランドの知的財産権保護のための活動をしています。相談・通報窓口があります。
・通信販売に関するトラブル
通販110番 日本で唯一の通信販売専門の消費者相談窓口。
・ネット販売などの被害で返金に応じてもらえない
・嫌がらせを受けている など
全国ハイテク警察リンク集
インターネット上の悪質商法の情報提供(警視庁)
・オークション違法出品などの情報提供窓口
楽天市場 窓口
ヤフーオークション 窓口
ビッダーズオークション 窓口

・インターネットで被害を受け、弁護士に相談したい
インターネット消費者被害対策弁護団
・マスコミに訴える
悪徳業者が一歩引いてしまう程の力を持つマスコミ。TV番組で取り上げてもらうのも手ですね。
各TV局のリンク