迷惑メール(SPAM、無限連鎖講開設・DM等)
の処理の方法

具体的な迷惑メールへの対策について
次のようなメールは違法メールです。「迷惑メール相談センター」に届け出ればかなり効果があります。
 ・要らないと返信しても送られてくる
 ・住所・所在地・会社名などの情報がない
 ・「未承諾広告*」の表示がない
 ・架空のメールアドレスを使用している

「特定電子メール送信適正化業務」を行なう指定法人として、財団法人日本データ通信協会が総務省からの指定を受け、「迷惑メール相談センター」を開設しました。迷惑メールの受信者からの情報提供をウェブサイトやファックスなどで受け付けるほか、電話による相談にも応じています。以外と対応が早いようで、ここから情報を提供すると、迷惑メールが届きにくくなります。泣き寝入りせずに、まずはここから情報を提供してみましょう。
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の施行
〜迷惑メール問題への対応〜
いわゆる迷惑メール問題への対応に関しては、参議院自民党迷惑メールワーキンググループにおいて法制化の動きが起こり、主に与党情報通信等に関するプロジェクトチームおいて案が検討され、各会派との調整を経て、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の草案がとりまとめられ、平成14年4月11日に可決、成立しました。
「特定電子メール」
  同意・承諾のない受信者に対し、電子メールの送信をする者が自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信する電子メールをいいます。
 「表示義務」
特定電子メールの送信について、次の事項の表示を送信者に対し義務づけます。
  @ 特定電子メールである旨 →「未承諾広告*」
  A 当該送信者の氏名又は名称及び住所
  B 当該特定電子メールの送信に用いた電子メールアドレス
  C 当該送信者の受信用の電子メールアドレス等
  D その他総務省令で定める事項
 (4) 拒否者に対する送信の禁止
    
送信拒否の通知をした者に対して送信者が特定電子メールの送信をすることを禁止します。
 (5) 架空電子メールアドレスによる送信の禁止
 
自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信者がプログラムを用いて作成した架空電子メールアドレスに宛てた電子メールの送信をすることを禁止します。
 (6) 電気通信役務の提供の拒否
 第1種電気通信事業者は、一時に多数の架空電子メールアドレスに宛てた電子メールの送信がされた場合には、その送信をした者が送信した電子メールにつき、電気通信役務の提供を拒むことができます。

その他の対策について
・「ソフトを格安で販売」
ソフトウェアの違法コピーの可能性があります。コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)不正コピー情報提供窓口から情報提供してみましょう。
・麻薬・覚醒剤の密売
違法な薬物は厚生労働省に所属する麻薬取締官に通報しましょう。麻薬・覚せい剤など密売情報

・偽ブランド関係
ユニオン・デ・ファブリカン ブランドの知的財産権保護のための活動をしています。相談・通報窓口があります。
インターネット上の悪質商法の情報提供(警視庁)
都道府県警察本部のハイテク犯罪相談窓口一覧(警視庁)

上級者編 --出所を突き止めて苦情を言ってみる--

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