マルチ&悪徳商法SOS−FILE   http://www.sos-file.com/
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闇金融・悪質融資 備     考 キーワード

貸金業を営むには管轄行政機関への登録が義務づけられおり、「都(1)0000」といった番号は、貸金業規制法に基づく登録番号です。登録したとき(1)がつき、3年ごとの更新で(2)、(3)と順次増えていきます。闇金融と呼ばれる業者は、「都(×)」の(×)の部分の番号が必ずといっていいほど1になっています。数万円から10万円を貸し付け、1週間程度で利子を取り立てる形態が多いようです。

【相談窓口について】
暴力や脅迫による取り立てを受けている場合  110番通報
法外な金利を取られたりした場合 最寄り警察署の生活安全課
貸金業者の登録番号がない場合 警視庁総合相談センター
電話 03−3501−0110
プッシュホン:#9110
及び各所轄警察署
貸金業者の登録番号がある場合 東京都貸金業協会・苦情相談受付
電話 03−3455−8452
それぞれの財務局道府県の貸金業担当課

金融庁ホームページ
ヤミ金融対策マニュアル 東京都貸金業協会
ヤミ金融Q&A 警視庁
ヤミ金融業者に気をつけて! 京都府警察本部
あなたをねらうヤミ金融 神奈川県警察本部
キャッシング 消費者金融 キャッシング会社比較
闇金融:昨年の被害者数、過去最多の12万人
[毎日新聞2003年1月30日]
法定金利をはるかに超える高金利で貸金を行う「闇金融」事件が昨年、過去最多の238件(前年比28件増)摘発され、被害者数も12万2115人(同4万2661人増)と過去最多だったことが30日、警察庁のまとめで分かった。被害額は159億8384万円に上っている。暴力団の資金源になっている疑いが強いことから、同庁は各警察本部に対し、さらに摘発を強化するよう指示している。

 摘発業者を違反別にみると、▽高金利208件▽無登録116件▽紹介屋利用の詐欺2件▽その他取り立てトラブルなど14件(無登録かつ高金利102件は双方に計上)――だった。

 闇金の特徴は、一般市民に対して3万〜5万円の少額を再三、反復して貸し付ける業者が多く、法定の上限金利年29.2%をはるかに超える数百〜数千%が業界の常態になっている。中には、約17万%にも設定していたケースもあった。

 市民が利用しやすいように、手口も巧妙化している。事務所を持たず携帯電話で貸し付け、取り立てを行う「090金融」▽東京都の貸金業登録を受け、全国にわたってメールで勧誘する「トイチ金融」▽金券を代金後払いで売り、系列店で安く換金させた上、金券代を返済させる「チケット金融」▽車や家具を買い上げ、被害者本人にリースしてリース代名目で返済させる「リース金融」――などがあった。

 また、暴力団が関与したケースが摘発事件の25%前後に上っており、闇金が暴力団の資金源になっていることがうかがわれた。

 全国の警察本部は、闇金摘発に力を入れており、警視庁は特別捜査本部を設けて、暴力団関与の実態解明を進めている。
若者も狙う闇金融の巧妙 きれいなDMを送りつけ
2003年06月30日 AERA発マネー


大阪府八尾市の夫婦ら3人が6月14日、闇金融の取り立てを苦に心中した。
被害者は中高年や高齢者だけでなく、若者にも広がっている。


「30万円までご融資します」「年利は15〜20%」

神奈川県に住むAさん(28)の自宅にこんなダイレクトメールが届いたのは昨年10月。消費者金融やクレジットローンなどの借金が300万円近くあった。
「まだ貸してくれるところがあるのか」と、都内のマンションの一室にある業者に出向いた。
「信用をつけないと30万円は貸せない。まず5万円貸します。利息は10日で2万円」

 ◆自動車ローンが始まり

 年利に直すと1460%。闇金融業者だった。話が違うと思いつつ、頭は目前の返済日のことで頭が一杯。借りてしまった。
 Aさんは一昨年、会社を病気で辞めた。自動車ローンのクレジット払いが残った。月数万円。体が回復してからはバイトして払ったが、足らないときは時々消費者金融から借りた。定期収入がないまま、ついつい生活費を借金に頼るようになっていく。
 返済日には別の業者から借りる日々を繰り返しているうちに、合計額は300万円近い多重債務状態に陥った。新たに貸してくれる会社は見つからない。そんなタイミングでDMが送られてきた。
 恐怖は10日後に始まった。実家の電話が5分おきに鳴った。母親が出ると、
 「お前が返せ」「息子の足と手の骨、どっちを折ってやろうか」
 別のDMを取り出して、また借りて返す自転車操業に。1カ月で闇金からの借り入れは10業者80万円になった。弁護士に相談、自己破産の手続きを進めた。闇金には契約無効とする文書を送ると、取り立てがやんだという。
 昨年12月から今年1月にかけて全国各地の弁護士会が実施した「ヤミ金融110番」に寄せられた相談1545件。20代が13%、30代が25%を占めた。
 被害者のほとんどは、多重債務者。弁護士、元被害者らでつくる「全国ヤミ金融対策会議」によると、闇金業者に彼らの個人情報を売る名簿業者が存在する。闇金はこの情報をもとに、DMや電話などで勧誘する。

 冒頭のAさんの場合、DMは多い時には1日で5社から届いた。ほとんどが、はがさないと中が見えない圧着式で中はカラー。大手銀行からの「お知らせ」の類と変わらないものばかりだ。

 警視庁が6月16日、闇金業者に多重債務者の名簿を売っていた業者を摘発した事件では、押収された光磁気ディスクに、150万人分もの個人情報が記録されていた。


 ◆「限度額上がりました」

 会社員のB子さん(28)もきっかけは消費者金融。3年前、会社の同僚との海外旅行のために30万円を借りたのが始まりだった。その後も時々利用していると、2年ほどで業者から「あなたの借り入れ限度額が100万円まで上がりました」との知らせが来た。「自分への投資」とパソコンを購入。また借り入れをして、合計140万円に達した。
 月の返済額は7万円ほど。手取り月収15万円のB子さんには厳しい額だ。結局、借金の自転車操業に。1年間で借金は400万円にまで膨らんだところで、闇金からのDMが毎日のように届き始めた。家族が、法律事務所に相談し、個人再生の手続きを始めた。

 同会議の宇都宮健児弁護士は言う。

 「消費者金融は業者間の競争で、貸す額を増やそうとしている。もともと収入の少ない若者が乗せられて借金を重ね、多重債務に陥ってしまう。そこが闇金の狙い目だ。若い被害者はますます増える可能性がある」
ヤミ金融:パンスト売買装い、法外な利息 関西中心に横行
[毎日新聞2003年7月3日]

 パンストなど女性向け商品の売買を装ったヤミ金融が関西を中心に横行し始めていることが、被害者団体などの調査で分かった。現金を貸し付けるのと同時に、パンスト1足1万円など異常に高額な商品を手渡し、「後払い代金」名目で返済させる仕組み。返済分に法外な高金利が上乗せされているうえ、「延滞金」と称してさらに追加金利を求める手口で、主婦層をターゲットにした新手の商法とみられる。被害者団体は「今後、被害拡大が懸念される」と注意を呼びかけている。【ヤミ金融問題取材班】

関西でヤミ金融の被害相談を受けている団体には4月以降、数件の相談が寄せられている。

 大阪府内の女性は複数の消費者金融への借金返済のため今春、電柱に広告を出していた業者を訪れた。「パンスト1足1万円」「化粧品1個1万5000円」などと書かれたリストを示され、パンスト3枚など6万円分の商品を選ぶと、実際には現金約4万円と商品を渡され、1週間後に商品代金として6万円を支払うよう求められた。商品は実際には数百〜数千円の価値しかなく、1週間で実質2万円近い金利だったことになる。

 女性はその後もこの業者を数回利用。計十数万円を借り、同様に返済した。支払いが遅れると延滞金を要求され、返済総額は三十数万円に上った。実態は高利融資だが、業者は「金を貸してるわけじゃない」と商品取引を強調したという。

 男性の被害もあり、被害者団体には1パック2万円の塩の売買を装った同様の商法の被害相談も寄せられている。

 ヤミ金融問題に詳しい山田治彦弁護士(大阪弁護士会)は「以前、高速券などの商品取引を装った『チケット金融』と呼ばれるヤミ金融が社会問題化したが、今回のケースは、商品を先に渡し、代金を後払いにする点などがチケット金融と似ている。警察の摘発を受けた業者がスタイルを変えて、再び暗躍し始めたのだろう」と話している。
ヤミ金:大阪・八尾の心中事件から1カ月 対策法成立間近
[毎日新聞7月13日] ( 2003-07-13-03:00 )

 ヤミ金融業者の脅迫的な取り立てを苦に、大阪府八尾市の男性(61)と妻(69)ら3人が心中して14日で1カ月を迎える。犯罪的な取り立てに批判が高まり、罰則強化を盛り込んだヤミ金融対策法案が今国会で成立する見通しだ。業者側にも過酷な取り立てを控える動きがあるという。「悪徳業者のために死ぬのは悔しい」。命をかけて訴えた妻らの願いが社会を動かしつつある。

 夫婦と妻の兄(81)は先月14日未明、JR関西線で電車にはねられ死亡した。業者の取り立てに追われ、自宅には「苦しみ抜いた揚げ句、死を選びました」と書かれた遺書が残されていた。

 大阪府警は今月1日、「悪質金融事犯特別取締本部」を設置し、130人体制で違法なヤミ金融業者の取り締まり強化に乗り出した。電話の取り立てだけで正体が分からない業者を割り出すため、各警察署に寄せられた相談など200件以上の情報をデータベース化し、分析を進めている。

 最近、「ヤミ金融業者の間で厳しい取り立ての自粛が申し合わされた」との情報もあるが、府警は当面の摘発逃れとみて警戒を続けている。

 社会問題化したことで、被害申告も増えた。被害者の相談に応じる「大阪クレジット・サラ金被害者の会」(大阪いちょうの会)への電話(06・6361・0546)は多い日で1日約200件と以前の2〜3倍に膨らんだ。田中祥晃事務局長は「『殺すぞ』といった業者のあからさまな脅しは減った。ヤミ金融の犯罪性が明らかになり、『民事だ』と介入を避けていた警察の対応も変わった」と話す。

 毎日新聞には3人を悼む手紙やメールが多数寄せられている。「一老女より」と記された手紙には「私の他にもたくさんの方々が生き地獄を生きておられるのだと知りました。私も幾度となく朝、目が覚めると死を考えました。私だけではないのだ、頑張って少しでも長く生きていこうと思います」とつづられていた。