マルチ&悪徳商法SOS−FILE   http://www.sos-file.com/
アドヴァンスブレーン 備     考 キーワード 苦情件数
福岡市中央区大名2−12−12赤坂産業ビル
092−762−3169
2
シャンソン さん 2003年 07月 07日 22時 08分 30秒
年齢:40代
会社名:アドヴァンスブレーン
要注意!!!!!!!!アドヴァンスブレーン
要注意!!!!!!!!アドヴァンスブレーン
要注意!!!!!!!!アドヴァンスブレーン
要注意!!!!!!!!アドヴァンスブレーン
要注意!!!!!!!!アドヴァンスブレーン
要注意!!!!!!!!アドヴァンスブレーン

ソナタさん、昨日アドヴァンスブレーンなる所からрェありました。
契約するふりをして書面を送らせました。
それを証拠に消費生活センターへ具体例として持込もうと思います。
当然、クーリングオフの書面は書きますが。
明日には書類が届くと思いますので、それ以降経過は逐一、ここに書きます。
皆さんも「アドヴァンスブレーン」の成り行きに注目して下さい。

要注意!!!!!!!!アドヴァンスブレーン
要注意!!!!!!!!アドヴァンスブレーン
要注意!!!!!!!!アドヴァンスブレーン
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ソナタ さん 2003年 07月 08日 11時 24分 15秒
年齢:40代
会社名:
シャンソンさん へ 
申し訳ありませんが、「アドヴァンスブレーン」は
どのような会社で、どのような話の内容だったのでしょうか?
出来れば教えてください。
シャンソン さん 2003年 07月 08日 23時 38分 41秒
年齢:40代
会社名:アドヴァンスブレーン
ソナタさん。他の掲示板にも報告が掲載されていましたが、
この会社は「福岡市中央区大名2−12−12赤坂産業ビル」にあります。
電話番号は、092−762−3169です。
福岡の友人に、見に行ってもらった処、関連会社として
「ピレーインターナショナル」という会社もあるようです。
知っていらっしゃる方は情報を流して下さい。
解散済の「実務情報アカデミー」の通信教育受講経験者の名簿も利用して、
語気は柔らかな電話による、事実上の脅迫的勧誘を行います。
職場あてに電話をかけ、下記のような内容を一方的に説明し、
その場で返答させるべく、長時間にわたり電話を切らない。
ガチャ切りしても、何度もしつこくかけてよこす。
職場の上司の手前もあり、早く切りたいので契約に応じてしまう。
「5年前位に始めた通信教育が修了してないので、まだ契約が続いている」という
嘘を正当化した発言を行い、「打ち切りたいのなら、修了書を発行するので、
新課程での通信教育問題と解答を送るからそれを提出してくれ。
他に追加教材等も送付するので、合計の代金40〜50万(講座によって違うらしい)
を支払って頂く。」との説明がある。
「講座を続けるのなら、新課程での通信教育問題と追加教材等も送付するので、
合計の代金25〜30万(講座によって違うらしい)を支払って頂く。」との説明がある。
「いずれも今やらないと、来年以降追加教材が増え、金額もかさむ事になる。」と
脅しともとれる発言を行う。
「消費者センターへ相談する」と言っても動じず、「悪徳業者と一緒にするような言動は慎め」とすごむ。
いわゆる、資格商法の2次被害を発生させる仕組みになっているので、要注意!!!!!
代表者はO氏、社員はS氏・Y氏・M氏・F氏・E氏その他何名いるか不明。
明日以降「消費生活センター」「県警生活安全課」へ相談に行きます。
当然、クーリングオフを行う事になるでしょう。
ソナタ さん 2003年 07月 09日 16時 15分 40秒
年齢:40代
会社名:

シャンソン さん ありがとうございました。
気をつけます。
シャンソン さん 2003年 07月 13日 23時 24分 56秒
年齢:40代
会社名:アドヴァンスブレーン
ソナタさん、皆さん!なかなか面白い展開になってきましたよ!!!
そこの連中がここを覗いているといけないので、詳しくは書けませんが、
この種の業者を叩き潰すまで徹底的にやる覚悟を決め、動きました!!!
この業者に限らず全ての悪徳業者に対して、以下の方法も一つの手かと。
まずは、具体的資料の原本・写しを持って地元の消費生活センターへ行き、
写しを相談員へ提示の上、自分は原本を見ながら、相談して下さい。
最終的には、写しは今後の相談の継続の為及び具体的事例として貰う為、全て渡して下さい。
その他に、業者から聞き出した住所が別の地域ならば「国民生活センター」のHPでリンクしている、
そこの地域の消費生活センター等宛又はHP宛に
「特商法及び都道府県条例違反の悪質な情報があります」と、
具体的な内容の郵便又はメールを送信してみたらいかがですか?
(折角のパソコンを利用しない手はないでしょ)
電話勧誘時、恐らく皆さんがそう感じたり、そうされたりしたとは思いますが、
その文面には必ず「脅かされているように感じた」
「拒否しているのにしつこく何度も電話勧誘された」と書くと良いでしょう。
その際、必ず自分の住所・氏名・連絡先は、はっきりと載せるようにしましょう。
どうせ悪徳業者には知られているんだから、行政機関には堂々と知らせて下さい。
(メールでの相談には乗ってくれませんが、情報提供は大歓迎らしいですよ)
またとても恥ずかしいかもしれませんが、恥を忍んで、同僚・上司&所属長に、
悪徳商法の被害に遭っている事や現状を報告しましょう。
同僚には、会社で長電話してたから何かあったのかと、どうせ思われているのだから、
自分が馬鹿だったと認め、相談に行く時や資料整理の協力をして貰いましょう。
そうすれば、行政機関への相談その他で電話を使用しても、心では(文句を言いたいと)
思っていても、口に出して(文句は)言われなくて済むし、相談に行く時の休みも取り易くなります。
その業者が覗いているといけないので、この続きは、進展があってから報告します。
ソナタ さん 2003年 07月 14日 11時 04分 15秒
年齢:40代
会社名:
シャンソン さん ありがとうございました。

消費生活センターへ書類をもって相談に行こうと
思います。
今までに掛かって来た電話の業者のことも
言おうと思います。
シャンソン さん 2003年 07月 23日 22時 44分 23秒
年齢:40代
会社名:アドヴァンスブレーン
ソナタさん・他に被害に遭っているみなさん、ご覧になっていますか?
その後、アドヴァンスブレーンからは、何のアクションもありません。
当然だと思います。
実は前回、都道府県消費生活センターへ行った処までしか書きませんでしたが、
そろそろその続きを書きますね。
実際は、電話問い合わせの段階で、そこでは大きすぎて、
あまり真剣に聞いてもらえそうになかったので、
自分の住所地の役所にある、消費生活相談の部署を尋ねました。
やはり住民票のある所の役所は、最近この手の相談はかなり熱心に聞いてくれ、
アドバイスもかなり頂きましたが、やはり正攻法の「クーリング・オフ」ですね。
そこで、私は知り合いに警察官が数名いるのですが、そのうちの「地域課勤務(=交番勤務)」
の人にまず相談したら、本部のそういう部署へ行くよりも、
自分の住所地の警察署(所轄)のそういう相談の部署を尋ねた方が良いという事で、
役所の消費生活相談の部署へ持参した資料(コピー)と同一のものを、所轄の警察署へ持参し、
資格・マルチ商法等の被害相談担当者を尋ねました。
すると、話をし始めてものの5分。担当警察官が相手企業へ電話をかけ始めたんですよ。
ビックリしている暇はありませんでした。
あれよあれよという間に「契約はありません」と相手に言わせてしまったのです。
さらに電話での「今後何々しないで下さい」という命令をしてくれたのです。
念の為、内容証明(書留・配達証明付)を出しておきました。
(=契約自体がないんですから、クーリングオフをしたのではありません)
無事内容証明の配達証明ハガキが到着し(=到着しなくても、発信主義なので問題はありませんが)
その後、相手からは何も連絡はありません。
だって、次に何かアクションを起こしただけで、警察の中止命令違反だし、
最近施行された、都道府県条例の「拒否者への勧誘」に当たるので、電話を受けた側の都道府県条例違反
になります。(施行されている都道府県は個別の消費生活センターへ問い合わせて下さい)
皆さんも2〜3回「買いません」とはっきり拒否する発言をして、「都道府県条例の「拒否者への勧誘」
に当たるので、条例違反である」旨を伝え、一方的に電話を切る事をお勧めします。
アドヴァンスブレーンの被害者の方々は、国民生活センターのHPからリンクしている、
「福岡市消費生活センター」へあくまで「被害報告」という形でメールを送信して下さい。
但し、メールでの相談は受け付けていませんので、あくまで自慰行為(オナニー)のようなものなので、
あまり過度の期待や要求は慎んで下さい。
藁をもすがる気持ちはわからなくありませんが、却って迷惑がられては逆効果ですから!
地元の人にはあまりやっていないようで、殆どのみなさんの住所地ではないと思いますので、悪しからず。
一方的に送信するだけですが、必ず、実名・住所・電話番号を記載して送信して下さい。
面白い反応が返ってくるかもしれませんよ!
詳しくは書けませんが、私の場合はかなり面白い反応があり、協力をさせて頂きました。
では皆さん!頑張りましょう!
ソナタ さん 2003年 07月 24日 10時 24分 43秒
年齢:40代

シャンソンさん ありがとうございました。
消費生活センター=>管轄の警察署へ行くのが一番いいのですね!
シャンソン さん 2003年 08月 01日 21時 52分 05秒
年齢:40代
会社名:アドヴァンスブレーン・ピレーインターナショナル
MS−06Sさん、皆さん!
クレジットで申し込むと、下記のような記入のある「割賦販売申込書」が郵送されてきます。

販売会社:ピレーインターナショナル 代表取締役 ○×△▲(関係書類全て職場保管の為、後日)
代理店:(株)アドヴァンスブレーン 代表取締役 大○幸×
担当者名:江○△▲(関係書類全て職場保管の為、後日)
住所:同一(福岡市中央区大名2−12−12)

という訳で100%同一会社(販売用ダミー会社)

クレジット会社は、1.大阪の帝人クレジット<収納代行:SMBCファイナンス(旧:三井ファイナンス)>
2.ファインクレジット(福岡支店)、他は不明です。
教えてはくれないでしょうが、「上記2社は過去現在に、資格商法詐欺関連で問題なっていませんか?」と
上記2社へ問合せしてみたらいかがですか?
もしも、大勢から問い合わせが殺到すれば、不審を抱き始めて取引を控えるかも?
淡い期待ですけどね!

特商法に基けば消費生活センターへ相談し「クーリングオフ(契約の取消)」の内容証明書ですが、
一部施行されていない所もありますけど、各都道府県条例(拒否者への勧誘)に基けば
都道府県警所轄の「××署」へ相談し、担当者の動き方次第では、
「契約不存在確認」「中止命令の内容確認」等、ケースバイケースの内容証明書の発送がベター。
あくまで「契約自体を認めさせない姿勢で、警察官が対応してくれれば」の話ですが。
ついでに、福岡市消費生活センターへ「事実の報告メール」を送信しておくと良いでしょう。
但し、メールでの相談には乗ってくれませんので、あくまで「実例の存在を知らしめる」のが目的です。
場合によっては、面白い反応があるかもしれませんよ!

では、上記2社を撲滅させるまで、がんばろ〜〜!