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2001年4月〜
消費者契約法
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4月1日以降に結ばれた、消費者と事業者の間のあらゆる契約に適用される法律です。

消費者契約法
 国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とし(第1条)、事業者の一定の行為により消費者が誤認したり困惑した場合、契約の申し込み(承諾の意思表示)を取り消けせます。
 
事業者の損害賠償の責任を免除する条項・消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部が無効となります。

契約を取り消せる場合

1.不実告知
 契約を決定する時の判断に影響を及ぼす大切なこと(質・用途・対価・その他の取引条件など)について嘘を言った。

2.断定的判断の提供
 必ず値上がりする・○円までは必ず上がる・確実に儲かる・・・など、将来どう変動するか不確実なことだけを告げた時。

3.不利益事実の不告知
 消費者に利益となることだけを伝えて、不利益になることは故意に伝えず、常に収入があるような事だけを言い、下にダウンがつかなければ収入が得られない事を説明しない。

4.不退去・監禁
 自宅や勤務先から帰るよう告げても帰らない。
  代理店の店舗・営業所などで帰りたいと言っても帰さない。

 1〜3の行為によって消費者が謝った知識を持ってしまい、あるいは 4 の行為によって「困惑」して(自由な判断ができない状況にして)、契約を締結した場合には契約を取り消すことができます。
 委託者や媒介業者・代理人の同様の行為についても、取消しの原因となります。

※行為に気付いた時から数えて6ヶ月経ってしまうと、契約取り消しはできません。
※これ以外の場合で、契約が決まってから5年経ってしまっても時効です。

・契約の取消し・契約条項の効力のうち、この法律で定めていないものは、民法・商法が適用。
・訪問販売法・旅行業法など個別の法律の中で、とくに契約の取消し・契約条項の効力を定めている場合、その個別法が優先。
・労働契約は、特殊な契約ですので、この法律の適用は除外。
 実際の法律 
消費者契約法は、平成12年5月12日に公布されました(平成 12年法律第61号)

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目次
第一章 総則(第一条−第三条)
第二章 消費者契約の申込み又はその承諾の意思 表示の取消し(第四条−第七条)
第三章 消費者契約の条項の無効(第八条−第十 条)
第四章 雑則(第十一条・第十二条)
附則
衆議院 商工委員会 附帯決議
参議院 経済・産業委員会 附帯決議



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第一章 総則
(目的)

第一条 この法律は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並 びに交渉力の格差に
かんがみ、事業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑 した場合について
契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができること とするととも
に、事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不 当に害する
こととなる条項の全部又は一部を無効とすることにより、消費者の利益の 擁護を図
り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目 的とする。

 (定義)

第二条 この法律において「消費者」とは、個人(事業として又 は事業のために契
約の当事者となる場合におけるものを除く。)をいう。

2 この法律において「事業者」とは、法人その他の団体及び事 業として又は事業
のために契約の当事者となる場合における個人をいう。

3 この法律において「消費者契約」とは、消費者と事業者との 間で締結される契
約をいう。

 (事業者及び消費者の努力)

第三条 事業者は、消費者契約の条項を定めるに当たっては、消 費者の権利義務そ
の他の消費者契約の内容が消費者にとって明確かつ平易なものにな るよう配慮する
とともに、消費者契約の締結について勧誘をするに際しては、消費者 の理解を深め
るために、消費者の権利義務その他の消費者契約の内容についての必要 な情報を提
供するよう努めなければならない。

2 消費者は、消費者契約を締結するに際しては、事業者から提 供された情報を活
用し、消費者の権利義務その他の消費者契約の内容について理解するよう努めるも
のとする。

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第二章 消費者契約の申込み又はその承諾の 意思表示の取消し
(消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し

第四条 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をす るに際し、当該消
費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定 める誤認をし、
それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をした ときは、これ
を取り消すことができる。

 一 重要事項について事実と異なることを告げること。 当該 告げられた内容が
事実であるとの誤認

 二 物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるも のに関し、将来に
おけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額その 他の将来におけ
る変動が不確実な事項につき断定的判断を提供すること。 当該提供 された断定的
判断の内容が確実であるとの誤認

2 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに 際し、当該消費者
に対してある重要事項又は当該重要事項に関連する事項について当 該消費者の利益
となる旨を告げ、かつ、当該重要事項について当該消費者の不利益と なる事実(当
該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべきものに限 る。)を故
意に告げなかったことにより、当該事実が存在しないとの誤認をし、それ によって
当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り 消すこ
とができる。ただし、当該事業者が当該消費者に対し当該事実を告げようとし たに
もかかわらず、当該消費者がこれを拒んだときは、この限りでない。

3 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに 際し、当該消費者
に対して次に掲げる行為をしたことにより困惑し、それによって当 該消費者契約の
申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことが できる。

 一 当該事業者に対し、当該消費者が、その住居又はその業務 を行っている場所
から退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず、それらの場所か ら退去しないこと。

 二 当該事業者が当該消費者契約の締結について勧誘をしてい る場所から当該消
費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、その場所から当 該消費者を退去
させないこと。

4 第一項第一号及び第二項の「重要事項」とは、消費者契約に 係る次に掲げる事
項であって消費者の当該消費者契約を締結するか否かについての判 断に通常影響を
及ぼすべきものをいう。

 一 物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるも のの質、用途その他の内容

 二 物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるも のの対価その他の取引条件

5 第一項から第三項までの規定による消費者契約の申込み又は その承諾の意思表
示の取消しは、これをもって善意の第三者に対抗することができな い。

 (媒介の委託を受けた第三者及び代理人)

第五条 前条の規定は、事業者が第三者に対し、当該事業者と消 費者との間におけ
る消費者契約の締結について媒介をすることの委託(以下この項に おいて単に「委
託」という。)をし、当該委託を受けた第三者(その第三者から委託 を受けた者
(二以上の段階にわたる委託を受けた者を含む。)を含む。次項において 「受託者
等」という。)が消費者に対して同条第一項から第三項までに規定する行為 をした
場合について準用する。この場合において、同条第二項ただし書中「当該事業 者」
とあるのは、「当該事業者又は次条第一項に規定する受託者等」と読み替えるも の
とする。

2 消費者契約の締結に係る消費者の代理人、事業者の代理人及 び受託者等の代理
人は、前条第一項から第三項まで(前項において準用する場合を含 む。次条及び第
七条において同じ。)の規定の適用については、それぞれ消費者、事 業者及び受託
者等とみなす。

 (解釈規定)

第六条 第四条第一項から第三項までの規定は、これらの項に規 定する消費者契約
の申込み又はその承諾の意思表示に対する民法(明治二十九年法律 第八十九号)第
九十六条の規定の適用を妨げるものと解してはならない。

(取消権の行使期間等)

第七条 第四条第一項から第三項までの規定による取消権は、追 認をすることがで
きる時から六箇月間行わないときは、時効によって消滅する。当該 消費者契約の締
結の時から五年を経過したときも、同様とする。

2 商法(明治三十二年法律第四十八号)第百九十一条及び第二 百八十条ノ十二の
規定(これらの規定を他の法律において準用する場合を含む。) は、第四条第一項
から第三項までの規定による消費者契約としての株式又は新株の引 受けの取消しに
ついて準用する。この場合において、同法第百九十一条中「錯誤若ハ 株式申込証ノ
要件ノ欠缺ヲ理由トシテ其ノ引受ノ無効ヲ主張シ又ハ詐欺若ハ強迫ヲ理 由トシテ」
とあり、及び同法第二百八十条ノ十二中「錯誤若ハ株式申込証若ハ新株引 受権証書
ノ要件ノ欠缺ヲ理由トシテ其ノ引受ノ無効ヲ主張シ又ハ詐欺若ハ強迫ヲ理由 トシ
テ」とあるのは、「消費者契約法第四条第一項乃至第三項(同法第五条第一項ニ 於
テ準用スル場合ヲ含ム)ノ規定ニ因リ」と読み替えるものとする。

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第三章 消費者契約の条項の無効
(事業者の損害賠償の責任を免除する条項の無効)

第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。

 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する 責任の全部を免除
する条項

 二 事業者の債務不履行(当該事業者、その代表者又はその使 用する者の故意又
は重大な過失によるものに限る。)により消費者に生じた損害を賠 償する責任の一
部を免除する条項

 三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当 該事業者の不法行
為により消費者に生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全 部を免除する条


 四 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当 該事業者の不法行
為(当該事業者、その代表者又はその使用するメの故意又は重大な 過失によるもの
に限る。)により消費者に生じた損害を賠償する民法の規定による責 任の一部を免
除する条項

 五 消費者契約が有償契約である場合において、当該消費者契 約の目的物に隠れ
た瑕疵があるとき(当該消費者契約が請負契約である場合には、当 該消費者契約の
仕事の目的物に瑕疵があるとき。次項において同じ。)に、当該瑕疵 により消費者
に生じた損害を賠償する事業者の責任の全部を免除する条項

2 前項第五号に掲げる条項については、次に掲げる場合に該当 するときは、同項
の規定は、適用しない。

 一 当該消費者契約において、当該消費者契約の目的物に隠れ た瑕疵があるとき
に、当該事業者が瑕疵のない物をもってこれに代える責任又は当該 瑕疵を修補する
責任を負うこととされている場合

 二 当該消費者と当該事業者の委託を受けた他の事業者との間 の契約又は当該事
業者と他の事業者との間の当該消費者のためにする契約で、当該消 費者契約の締結
に先立って又はこれと同時に締結されたものにおいて、当該消費者契 約の目的物に
隠れた瑕疵があるときに、当該他の事業者が、当該瑕疵により当該消費 者に生じた
損害を賠償する責任の全部若しくは一部を負い、瑕疵のない物をもってこ れに代え
る責任を負い、又は当該瑕疵を修補する責任を負うこととされている場合

(消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効)

第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定め る部分について、
無効とする。

 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は 違約金を定める条
項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された 解除の事由、時
期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い 当該事業者に
生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分

 二 当該消費者契約に基づき支払うべき金銭の全部又は一部を 消費者が支払期日
(支払回数が二以上である場合には、それぞれの支払期日。以下こ の号において同
じ。)までに支払わない場合における損害賠償の額を予定し、又は違 約金を定める
条項であって、これらを合算した額が、支払期日の翌日からその支払を する日まで
の期間について、その日数に応じ、当該支払期日に支払うべき額から当該 支払期日
に支払うべき額のうち既に支払われた額を控除した額に年十四・六パーセン トの割
合を乗じて計算した額を超えるもの 当該超える部分 

(消費者の利益を一方的に害する条項の無効)

第十条 民法、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適 用による場合に比
し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契 約の条項であっ
て、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一 方的に害する
ものは、無効とする。
第四章 雑則

(他の法律の適用)

第十一条 消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し 及び消費者契約の
条項の効力については、この法律の規定によるほか、民法及び商法 の規定による。

 2 消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し及び 消費者契約の条項
の効力について民法及び商法以外の他の法律に別段の定めがあると きは、その定め
るところによる。

(適用除外)

第十二条 この法律の規定は、労働契約については、適用しな い。



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附 則
この法律は、平成十三年四月一日から施行し、この法律の施行後 に締結された消費
者契約について適用する。

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衆議院 商工委員会 消費者契約法案に 対する附帯決議(平成12年4月14日)

  政府は、本法が、消費者と事業者との間に情報の質・量及び 交渉力の格差が存
在することにかんがみ、消費者利益の擁護のための新たな民事ルー ルを定めようと
するものであることの意義を十分に認識し、本法施行に当たり、消費 者契約に係る
紛争の防止とその公正かつ円滑な解決を図るため、次の諸点について適 切な措置を
講ずべきである。

1 立法趣旨や各条項の解釈等、当委員会の審議を通じて明らか にされた本法の内
容について、消費者、事業者、各種の裁判外紛争処理機関、都道府 県及び市町村自
治体における消費者行政担当者等に十分周知徹底すること。

2 消費者契約に係る紛争の簡易A迅速な解決を図るため、裁判 外の紛争処理機関の
強化を図ること。

 特に、

(1) 国民生活センター、都道府県及び市町村自治体に設置さ れた消費生活セン
ターが、消費者契約に係る紛争の解決について果たすべき役割の重 要性にかんが
み、その充実・強化を図ること。都道府県及び市町村自治体に対して も、その住民
が身近な消費生活センターで消費者契約に係る適切な情報提供、苦情相 談、苦情処
理が受けられる体制を確保されるよう要請すること。

(2) 消費生活センターにおいて、消費者契約に係る紛争(ト ラブル)について
の相談、あっせんを行っている消費生活相談員は、その専門的な知 識を基に本法を
活用した消費者利益の擁護のために重要な役割を果たすことが期待さ れることにか
んがみ、その育成・人材の確保及び本法のみならず民法や各般の個別法 を総合的に
活用できる専門性の向上のため、適切な施策の実施を行うこと。

(3) 都道府県等において条例で設置されている苦情処理委員 会が、消費生活セ
ンターと手続的連続性を有しながら、消費者契約に係る紛争を解決 するための公正
かつ中立的機関として活用できることにかんがみ、高度に専門的な紛 争の処理能力
を向上させるため、苦情処理機関の要請に応じて専門家を地方に派遣す るなど、そ
の活性化のための支援策を講ずること。

(4) 消費者契約に係る紛争が裁判外で適切に解決されるため の手段を十分確保
するため、各地の弁護士会が設置する弁護士仲裁センターが消費者 契約に係る紛争
解決に当たり、利用しやすいものとなるよう、日本弁護士連合会に協 力を要請する
こと。

3 紛争の究極的な解決手段である裁判制度を消費者としての国 民に利用しやすい
ものとするという観点から、司法制度改革に係る検討に積極的に参 画するととも
に、その検討を踏まえ、本法の施行状況もみながら差し止め請求、団体 訴権の検討
を行うこと。

4 本法の施行状況について十分に把握し、消費者契約に係る紛 争防止のための是
正策に資するため、国民生活センターと全国の消費生活センターを 結ぶオンライン
・ネットワーク・システムである全国消費生活情報ネットワーク・シ ステム(PI
O−NET)により消費者契約に係る紛争及びその解決の実態について の情報を正
確に収集、整理し、その情報を可能な限り国会等に公表するとともに、P IO−N
ETの拡充を図ること。

5 消費者が本法を活用しつつ、自己責任に基づいて主体的・合 理的に行動できる
能力を培うため、消費者が、本法をはじめとする民事ルールの意義 ・役割、契約に
関する的確な知識や契約に当たっての消費者の役割について理解を深 め、判断能力
を向上させることができるよう、学校教育などにおける消費者契約に関 する消費者
教育の支援に積極的に取り組むこと。

6 電子商取引の進展など消費者契約の内容や形態が急速に多様 化・複雑化してく
ることを踏まえ、また本法が主として裁判等の規範としての性格を 有することにか
んがみ、消費者契約に係る判例に関する情報及び消費生活センター等 の裁判外紛争
処理機関における処理例の情報の蓄積に努め、本法施行後の状況につき 分析、検討
を行い、必要があれば5年を目途に本法の見直しを含め所要の措置を講ず ること。

 右決議する。

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参議院 経済・産業委員会 消費者契約 法案に対する附帯決議(平成12年4月27日)

 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講 ずべきである。

1 消費者契約に係る紛争の簡易・迅速な解決を図るため、裁判 外紛争処理機関の
充実・強化を図るとともに、その積極的な活用に努めること。

  特に、都道府県及び市町村に設置された消費生活センター、 苦情処理委員会等
について、専門家の派遣等を含め、その支援に努めるとともに、紛 争解決機能を充
実する観点からセンター等の役割の明確化、消費生活相談員の育成及 び人材の確保
を図ること。

2 消費者契約に係る紛争を防止するため、国民生活センターの 全国消費生活情報
ネットワーク・システム(PIO−NET)を活用し、本法制定の趣旨に 沿うよう、紛争
及び解決の事例に関する情報の的確な収集・分析を行うとともに、そ の結果を可能
な限り国会等に公表するよう努めること。

3 消費者が、契約に関して自己責任に基づいた主体的・合理的 な判断及び行動が
できるよう、消費者教育の支援等に積極的に取り組むこと。

4 商品等に係る情報等が高度化E専門化してきている実情か ら、事業者が、特に高
齢者にみられる判断力の不足している者に対し、その状況に乗 じて不当な消費者契
約をすることのないよう消費者の利益の擁護に特段の配慮をする こと。

5 紛争の最終的な解決手段である裁判制度が消費者にとって利 用しやすいものと
なるよう、司法制度改革の動向及び本法の施行状況を踏まえ、差止 請求に係る団体
訴権について検討すること。

6 消費者契約が今後ますます多様化かつ複雑化することにかん がみ、本法施行後
の状況につき分析・検討を行い、必要に応じ5年を目途に本法の実 効性をより一層
高めるため、本法の見直しを含め適切な措置を講ずること。

 右決議する。



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