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百年住宅西日本 備     考 キーワード


No.16487 2010/09/12(Sun) 23:54


Re: 百年住宅西日本 / marron

こんにちは。ikariさん。

>住宅会社から今なら○○キャンペーンで安くなるので早く契約してください。とせかされながらも契約金の一部300万を入金しました。

その300万円は契約金の一部ではありますが、手付金とするものではないのですか?
契約書の記載はどうなっていますか?

もし解約手付とするものであるならば、ikariさんが相手の債務不履行等法的な根拠もなしに、「自由がきかない、自分の要望に答えてもらえない」という理由だけで契約を解除するのであれば、手付金は放棄することになります。つまり、返してはもらえません。

業者が返せないと主張しているのはきちんとした契約に基づく主張であるなら、ikariさんの方が無茶なことを主張していることになります。
ですからきちんと契約書を確認してみてください。

>着工されているとかならば、こちらもいくらか支払わないといけないと思いますが。設計図も完成どころか、まだ何坪の家にするかの打ち合わせの途中なので、そんな何百万もの法外な費用は使われていないと思い納得がいきません。

納得行かない、返してもらいたいというのであれば、手付による契約の解除をするのではなく、他の法的根拠に基づく契約の解除なり、取消しなり、無効なりを主張する必要があります。

ですから専門家にきちんと相談し、業者と交渉した方がいいでしょう。法テラスに相談してみてはどうですか?法テラスなら弁護士も紹介してくれますよ。

法テラス
http://www.houterasu.or.jp/

ちなみに、契約とは簡単に言ってしまえば、両当事者の約束なんです。約束は破るためにするものではありませんよね。守るために約束するわけです。
一方的に「やめた」と言い出すことは、約束をやぶることであり、不誠実な行為であるわけです。そのような不誠実な当事者には手付金の額だけ損をして相手に支払えという意味合いがあるわけです。

もちろん今回の場合、業者側から一方的に「やめたと言い出した」=契約の解除を求めてきた場合、業者はikariさんから受け取った300万円に同じ額を付け足して(いわゆる手付の倍返しです)600万円を支払わなければならないことになるわけです。
つまり、やっぱり300万円の負担をしなければならないわけです。(個々の契約によって負担する額は異なる事もあります。)

手付は売買契約に関して規定されているもの(民法557条)ですが、他の有償の契約にも準用(民法559条)されています。
No.16492 2010/09/14(Tue) 14:52


Re: 百年住宅西日本 / 笑うセールスマン

随分前に投稿したけど、
@建築確認が必要な建物は、建築確認が済んでいないと売買契約の締結は不可。
違反すると、業務停止処分等。
A手付け金の保全措置が必要な場合は、保全措置をとらずに手付け金の受領は不可。
違反すると、業務停止処分、免許取消処分等。
No.16493 2010/09/15(Wed) 00:31


Re: 百年住宅西日本 / marron

こんにちは。笑うセールスマンさん。

@とAは何の規定ですかね?

>@建築確認が必要な建物は、建築確認が済んでいないと売買契約の締結は不可。

ikariさんのした契約は建物の売買契約ではなく、建物を建ててもらうという請負契約(民法632条)じゃないですかね?(土地を購入し、数ヶ月以内に建物請負契約をするという特約の建築条件付の土地の売買契約という可能性もありますが。)

ここ↓分かり易いです。
http://www.asahi-net.or.jp/~vr5j-mkn/107.htm

↑ここにも書いてありますように、契約をする際の注意事項をみればわかりますが、ikariさんが契約した時点でまだ何もきまっておらず建築確認もとれていない状態ですよね。契約する際の基本がなっていない。

だから専門家(弁護士)にまかせれば、これらのずさんな契約であることを業者に指摘したうえで、きちんとした法的根拠をもとにして契約を解除なり契約の無効を主張し、支払ったお金の返還を求めてくれるだろうと思います。社長が国を相手に裁判する人であろうがそんなことまったく関係ないし、気にすることもない。逆切れした業者はおそらく「裁判しても無駄だよ」てなことを言いたかったんでしょうけど、こんなことでikariさんは何もビビる必要もないと思います。

でもikariさん自身が計の自由がきかない、こちらの要望を聞いてくれないから嫌になったので契約を破棄したい、お金を返してくれという主張をするだけなら、業者は返金できないと突っぱねるだけでしょう。実際そうなんですからね。

取り返すことができるお金でも、主張を間違えば、返してもらえないこともあります。裁判であってもです。素人でもきちんと法律を調べて正しい主張をできる人であるならば、自分ですればいいと思いますが、契約時の基本事項も確認せずに3000万円もの契約をしてしまい、300万円もポンと支払ってしまう人には自分で調べて交渉することは難しいと思います。(ikariさん、ごめんなさいね)
だから専門家に相談することが最善の方法であると思います。
No.16494 2010/09/15(Wed) 11:00