マルチ&悪徳商法SOS−FILE   http://www.sos-file.com/
カー用品再販 備     考 キーワード 苦情件数
1
HIROKAZU さん (hirokazu_mi@hotmail.com) 2003年 05月 24日 09時 03分 52秒
会社名: 某カー用品のマルチ
MBC(エム・ビーシー)

クーリングオフを過ぎた会員に対しての東京都の救済委員会の裁定がくだされました。
同様にそれぞれのマルチで支払った代償に対してあきらめている方にも手段が
あること。これが前例になるのではないかと思います。

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2003/05/20d5m600.htm
報道発表資料 [2003年5月掲載]

消費者被害救済委員会のあっせんにより
連鎖販売取引(マルチ商法)に係る解約トラブルが解決

平成15年5月22日
生活文化局

 本日、東京都消費者被害救済委員会(会長 淡路剛久立教大学教授)から、「〜若者がはまったマルチ商法〜連鎖販売取引の解約に係る紛争」の解決に係る報告書が知事に提出されましたので、お知らせします。

<紛争の概要>(付託:平成14年10月31日)

 申立人ら(6名)は、知人からスポーツクラブ等の説明会に行くと呼び出され、カー用品を再販売する連鎖販売業者が主催する3つのクラブ(イベントや旅行に参加できるクラブ、商品を安く購入できるクラブ、連鎖販売業を行うクラブ)の説明会に連れて行かれた。申立人らは、社員等から「イベントや旅行のクラブだけ使えばいい」等と執拗に勧誘され約7万円でメンバー契約を結び、「年会費のようなもの」等と言われてカー用品を受け取った。その後、連鎖販売業の特約店となるための学習会に参加させられ、特約店契約に90万円弱が必要と示された。申立人らが断ると、社員等から「自分で決めたことを、今になって止めるのは人として間違っている。」「あなたのために使った時間を返してください。」等と強圧的で執拗な説得を受けたため、やむを得ず特約店契約を締結し、カー用品を購入した。その後も申立人らは「辞めたい」意志を示すたびに説得を受けたが、さらに上位の会員となるよう勧誘されたことから、これ以上続けるのは無理と思うに至った。
 申立人らは、契約は冷静な判断を故意に妨げられた状態で締結させられたとして、契約の解約と商品の引取り、返金を希望した。相手方は解約には応じるものの、商品の受取りと返金には応じられない、としたため紛争となったものである。

<解決の内容>

 申立人らと事業者との間で締結された契約については、少なくとも消費者契約法の「誤認」に該当する取消原因が認められると判断し、あっせんを行った。
 その結果、申立人6名と事業者は、メンバー契約及び特約店契約を合意解除し、事業者は既払金から申立人らが消費等した商品に相当する金額を差し引いて申立人らに返還し、申立人らは残りの商品を事業者に返還する、とのあっせん内容で合意し、解決した。

【東京都消費者被害救済委員会とは】

 消費者から、消費生活総合センター等、都の相談機関に、事業者の事業活動により消費生活上の被害を受けた旨の申し出があった事件のうち、都民の消費生活に著しく影響を及ぼし、又は及ぼすおそれのある紛争について、公正かつ速やかな解決を図るため、あっせん、調停等を行う、東京都消費生活条例第29条に基づき設置された知事の附属機関。

問い合わせ先
東京都消費生活総合センター活動推進課
 電話 03−3235−4155