マルチ&悪徳商法SOS−FILE   http://www.sos-file.com/
(有)CRIO 備     考 キーワード 苦情件数
1
kaede さん 2003年 06月 18日 14時 53分 18秒
年齢:21
会社名: 大阪 有限会社 CRIO
いわゆるテレアポで某ファミレスで50万以上の宝飾品の契約をさせられました。途中「帰る」といったら
「あなたのために大阪からきたんですよ」とかいわれ3時間以上拘束され、契約するまで帰さないと言った
感じでした。電話のときは商品の宣伝みたいなものですからといわれいったのに・・・。執拗に説得され
最終的には男性二人に「あなたがかわるチャンスだから」といったかんじでした。同じような経験をお持ちの方
いらっしゃいませんか?また、これってテレアポですよね?(電話ではちゃんとしたとこから電話帳をかりてるとかいってたんで)
TM さん 2003年 06月 18日 15時 31分 12秒
kaede さんへ

テレアポかどうかというのは定義の問題なので、素人な私は口出ししませんが。

商品の宣伝であることを告げた上で呼び出したのなら、その点には問題は無いように思えます(販売目的であると告げないといけないみたいなのですが、宣伝という言葉を使ったなら販売目的と考えるのは妥当でしょう。販売はしませんとか言ったなら別ですが)。

ただ、帰ると言ったのに帰さずに契約させるというのは、消費者契約法に違反していると思います。
クーリングオフも期限内なら当然可能ですが(ちなみにその説明も義務付けられています)、期限を過ぎても消費者契約法違反で無条件解約可能なはずです。消費者生活センターに相談されてみてはいかがでしょうか。

悪徳な業者だと、会話の録音でもしていない限り、帰るなんて聞いてないとか言ってしらを切りとおす事があるそうです。泣き寝入りにならないためにも、消センの専門家にきちんと対応してもらった方がいいでしょうね。
kaede さん 2003年 06月 18日 15時 42分 09秒
年齢:21
会社名: 大阪 有限会社 CRIO(クリオ)
TMさんへ
さっそくの回答ありがとうございます。電話からちょっと怪しいとは思っていたのですが、ツメが甘かった
みたいでまんまと引っかかってしまいました。このサイトをいろいろみたら私くらいの年齢が狙われやすいと書いてあって気をつけねばと思いました。すごくきやすく電話かけてくる男には注意するとともに、消費者生活センターに電話しようと思います。あと疑問なのが学生証と免許証をコピーされたんですがなんか意味があるのでしょうか?
ムジナ さん 2003年 06月 18日 18時 24分 25秒
kaedeさんへ

会社名: 大阪 有限会社 CRIO

>いわゆるテレアポで某ファミレスで50万以上の宝飾品の契約をさせられました。

いつ契約したのですか?
8日前までならクーリングオフで、無条件で解約出来ます。


>あと疑問なのが学生証と免許証をコピーされたんですがなんか意味があるのでしょうか?

ローンの審査のためです。


★クーリングオフの方法

クーリングオフは「口頭」ではなく、出来るだけ早く消費者
センターに連絡し相談したうえで「書面」にて手続きを行って
ください。口頭では言った言わないなど後々にトラブルの元に
なりますから書面で。
下記の内容をハガキに書き、ハガキの裏表ともコピーを取って
保管し、「簡易書留」で発送します。
クレジット契約をした場合はクレジット会社(信販会社)にも
同じものを通知して下さい。
書き方がわからない場合は、消費者センターと相談して下さい。

 ・「平成15年○月○日をもって契約を解除します。」
 ・業者の住所
 ・業者名
 ・代表者名または担当者名が判る場合はその氏名
 ・商品名および契約金額
 ・代金を支払った場合はその返却も記載
 ・クレジット契約をした場合は、契約の解除を記載
 ・ハガキを出す日付(年月日)
 ・あなたの住所および氏名
 ・解約の理由(自己都合ではなく、業者が強引な販売を
  したこと強調して)
 ・「回答は書面にてお願いします。」

全国の消費者センター 
http://www.kokusen.go.jp/link/_pref.html

神奈川県平塚消費生活センター クーリング・オフとは
http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/syouhi/cooling.htm
富山県消費生活センター クーリングオフ書面の書き方(ハガキ)
http://www.pref.toyama.jp/branches/1731/coolingoff.htm

国民生活センター クーリングオフは書面で
http://www.kokusen.go.jp/mame/data/mame03_c07.html
国民生活センター クーリングオフ制度とは
http://www.kokusen.go.jp/mame/data/mame03_c04.html
 
「アポ商法」の被告起訴事実を認める 2003年7月15日
  若い男性を呼び出して高額な商品の売買契約を結ばせようとしたとされる事件で、特定商取引に関する法律違反(威迫困惑による売買契約)の罪に問われた兵庫県尼崎市田能4丁目、訪問販売会社「クリオ」社長山脇千香被告(32)の初公判が9日、徳島地裁(岡田信裁判官)であり、山脇被告は起訴事実を全面的に認めた。

 検察側は冒頭陳述で「違法な販売方法であることは認識していたが、会社の売り上げが伸びることから、この販売方法を取り入れた」と動機を説明。さらに、「各販売グループ代表に、売り上げ成績一覧表を配り、部門ごとのコンテストをするなどして売り上げを伸ばそうとした」と指摘した。

 起訴状などによると、山脇被告は訪問販売員らと共謀して、02年9月29日から03年3月9日までの間に計10回、徳島市などのレストランで、電話などで呼び出した20代前半の男性に、指輪などの高額な装飾品の売買契約を結ばせようとして、語気を強めるなどして威迫し、困惑させたとされる。

 この事件を巡っては、これまでに販売員ら8人が同法律違反容疑で逮捕された。少女1人は家裁送致され、5人が執行猶予がついた有罪判決を受けた。残る2人は公判中。