マルチ&悪徳商法SOS−FILE   http://www.sos-file.com/
電話勧誘に関して
1  勧誘の電話をかける時は、業者名、電話をかけた者の氏名、商品名、その電話が勧誘をするためのものであることを告げなければなりません。

2 契約する意思がないのに延々と勧誘を続けたり、一度断った者に再び勧誘をすることを禁止しています。

3 契約をする際には契約の内容を記した書面を交付しなければなりません。

4 勧誘するときや申込みの撤回・解約を妨げるために、うそや脅迫まがい、困惑させるような行為をしてはなりません。

5 申込みした場合、業者から書面を受け取って八日間以内ならクーリングオフ(無条件解約)が適用されます。
たか さん 2002年 05月 21日 21時 54分 37秒
年齢:27歳社会人
会社名: 株式会社T&D??だったかな?

電話勧誘で英語での電話授業の契約をさせて
最後には会社に呼んで50万近くの契約をさせるって
この会社の事しりませんかなにか?
講座・教材詐欺の情報です / 常連のm
この掲示板にも同様の手口の苦情が寄せられていましたが、
業務停止命令がでました。

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無用の講座の教材販売 電話勧誘に停止命令
2006年09月29日00時36分
http://www.asahi.com/national/update/0929/TKY200609280460.html

 「以前の講座が修了していないので、新たに受講する必要がある」などとうその電話をかけ、ビジネス教材などを売りつけたのは特定商取引法違反(不実告知など)にあたるとして、経済産業省は28日、電話勧誘販売業者「ジャパンリーディングエンタープライズ」(名古屋市)に業務停止命令を出した。

 同省などによると、同社は昨年施行された改正行政事件訴訟法に基づき、処分の仮の差し止めを名古屋地裁に申し立てたが、25日に却下された。悪質商法に関する国の処分をめぐっては初のケースという。同社はさらに、処分差し止めなどを求める訴訟を同地裁に起こしている。

 調べでは、同社は過去に教材を購入したことがある人を探し、販売員が職場などに電話をかけ、「前回はマネジメントの資格を修了したが、財務が残っている」「修了試験を受けないと費用がかかる」などと、契約上の義務があるかのように勧誘したという。被害者は30万〜60万円の契約を結ばされていた。

 同社代理人の弁護士は「処分は手続きが乱暴だ。営業をした人間の特定もできず、調査のしようがない。今後も訴訟で争う」としている。
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よく聞く手口ですね。
同様の手口の詐欺って多いんでしょうかね。
No.7444 2006/09/30(Sat) 20:49