【法律改正履歴】  【インターネットで買い物】
【特定商取引に関する法律】  【エステ・外国語会話教室・学習塾・家庭教師】

平成13年に「訪問販売等に関する法律」→「特定商取引に関する法律」となりました。他、消費者を守る為、「消費者契約法」と言うものも出来ました。
これらをよく知っておけば、悪徳業者の魔の手から逃れることが出来ます。

【連鎖販売取引】(マルチ・マルチまがい)
1 禁止行為の対象者は販売組織の統括者に限られません。組織の末端の会員にも規制が及びます。2連鎖販売取引における契約の解除ができるクーリングオフ期間は20日間。


【エステティックサロン、外国語会話教室、学習塾、家庭教師派遣】
 金額が5万円を超え、期間が2か月を超える(エステティックサロンは1か月を超える)契約。
・契約締結後、8日以内であれば、無条件で契約が解除できるクーリングオフ制度が適用されます。
・クーリング・オフ期間を過ぎても一定金額以内の解約手数料を支払えばいつでも中途解約ができます。
・契約締結時に、サービス内容等に関する情報を記載した書面の交付が義務付けられました。
・誇大広告、不実告知、威迫・困惑等の行為が禁止されました。


◎マルチ商法の規制を強化=改正訪問・割賦販売法が成立

 時事通信社  11月10日12時10分 
  参院は10日の本会議で、訪問販売法・割賦販売法の一部改正案を可決、同法が成立した。マルチ商法などによる被害が急増していることを踏まえ、消費者保護のため、規制を強化する。2001年6月に施行する。 法案は、商品の購入者がさらに他の消費者に商品を販売するマルチ商法について、雑誌などの誇大広告に対する規制をより厳しくする。また、内職のあっせんなどを“エサ”に販売する新種の悪質商法「内職・モニター商法」については、契約後一定期間、無条件で解約を認めるクーリングオフ制度を導入する。クーリングオフが可能な期間はマルチ商法と同じ20日間。現行法では同商法は規制されていない。 また、訪問販売法は「特定商取引に関する法律」に名称変更する。

罰則
6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科
虚偽の記載のある書面を交付した者

100万円以下の罰金
・書面を交付せず、又はこれらの規定に規定する事項が記載されていない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付した者
・著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をした者
・正当な理由がないのに、書類の閲覧又は謄本若しくは抄本の交付を拒んだ者

他にも様々な事を定めた法律がありますが、簡単に一部を抜粋致しました。
法庫 より「ほ」-「訪問販売などに関する法律」、6月からは「と」「特定商取引に関する法律」にて御覧下さいませ。
1.訪問販売法の改正施行(6月1日)
(1)
名称変更 
  6月1日から「特定商取引に関する法律」に名称変更
(2)
確認画面の設置義務
  インターネット通販において、申し込みを受けるための画面について「パソコンの誤操作等による消費者トラブルが増加していることに対応するため、申し込みに関し、わかりやすい画面表示を行う」ことが義務付けられました。(例えばあるボタンをクリックすればそれが有料申込みとなることを明示していなかったり、申込みの際に申込みの内容を確認、訂正できるように措置していないなど、顧客に誤認を生じさせやすい画面設定は行政処分の対象となります。)
(3)
指定商品の追加
  この法律は政令で指定されている商品を通信販売する場合に適用されます。その政令が改正され、「映画、演劇、音楽、スポーツ、写真又は絵画その他の美術工芸品を鑑賞又は観覧する権利」、すなわちチケットが指定商品として追加されました。これらを通信販売する場合は、新たに「特定商取引法」が適用されます。
(4)
承諾の通知の電子化(4月1日施行)
  現行の訪問販売法第9条では、前払い式通販の場合、代金を受領して1週間程度で商品を届けることができない場合、承諾の通知(いつ代金を受け取ったか、いつ商品を届けるか等を記載した書面)書面を出すよう義務付けられています。しかし4月1日以降は、消費者が同意していれば書面を電子メールで送っても良いことになります。
2.民法の特例(今国会で成立、施行は11月頃の予定)
(「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」案・仮称)
(1)
消費者の操作ミスによる錯誤に関する特例措置
  インターネット通販において、通販会社が消費者に対し確認画面を表示していない場合、消費者が操作ミスによる重大な過失を犯した(民法第95条)としても、それを根拠に反論できなくなります。したがって、「特定商取引法」に則ってわかりやすい確認画面を表示しておく必要があります。
(2)
隔地者契約の成立時期
  離れた者同士の契約、すなわち通信販売の場合契約の成立時期は、消費者からの申し込みに対しそれを受ける旨、つまり「承諾の意思を発したとき」とされています。(民法526条)しかし、電子商取引の場合は、郵便などとは異なり瞬時に意思が到達するので、「承諾の意思が到達したとき」を契約成立とすることになりました。消費者から電子メールで注文を受け、それに対し「申し込みを承諾する旨」の電子メールを送信した場合、そのメールが消費者側のメールサーバーに到達した時点で契約は成立することになります。  
-他-
健康食品を取り扱う、ネットワークビジネスなど訪問販売はすべて薬事法が適応されます。

「苦情の坩堝」