訪問販売法の改正について
特定商取引法

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まりお さん 2001年 03月 05日 07時 19分 05秒
あちこちで訪問販売法改正ってのをみるんですけど
どんな風にかわるんですか?
「ものつくり屋」 さん 2001年 03月 05日 09時 30分 32秒
こんにちは、まりおさん。

>あちこちで訪問販売法改正ってのをみるんですけど
>どんな風にかわるんですか?

現在の「訪問販売等に関する法律」は今年の6月に「特定商取引に関する法律」として施行されます。大きな違いとしては「業務提供誘引販売取引」として内職商法・モニター商法に関する規制を盛り込んだこと、またマルチ商法に関してはこれまで、入会時の負担金額(商品代金の形も含む)が2万円以上のものを「連鎖販売」としてそれ以下のものを「訪問販売」として規制下に置いていたのですが、この特定負担指定を撤廃して、連鎖報酬のあるものは全て「連鎖販売」として規制下におきます。また、広告に関する規制も大幅に強化されます。

ご理解頂きたいのは、この法律は4月から施行の「消費者契約法」と2本建てでお考え頂きたいのです。つまり訪販法や特定商取引法というのは「事業者を縛る」法律であるため、事業者の違反行為に対して指導や罰則を定めているのですが、その違反行為により結ばれた契約に関しては、別途民事系の契約紛争として「違反行為と契約の関係を証明して解約を求める必要」が有ったわけです。4月からの消費者契約法は、「消費者に契約取消権を認める」法律であり、事業者の取引態様(訪販だとか電話勧誘だとかマルチ商法だとか)によらず、「契約における『不実告知』『威迫・困惑』がある場合には、消費者は契約取消権を行使して良い」と定めたものです。特定商取引に従事される事業者にとって、民事的に「契約取消をされるリスクと、行政的、刑事的に「指導されるまたは、罰則を与えられる」リスクの2重のリスクを負う追うことなります。
HIROKAZU さん (you-mika3@excite.co.jp) 2001年 03月 05日 23時 25分 00秒
消費者契約法という法律が、4月1日より施行されます。訪問販売契約に関してもかなりかかわる事があるようです。訪販法改正とからめて、法律に詳しい方、レスお願いします。   
リュンテル さん 2001年 03月 06日 01時 01分 08秒
「ものつくり屋」さんへ。

>広告に関する規制も大幅に強化されます。

これについて詳しく説明されているサイトは有りますでしょうか?
職業柄気になりました。

数年前「アムウェイ」のパンフレットの製作依頼(個人として使用する為)が有りましたが、私は入社以来初めて仕事を断りました。
「ものつくり屋」 さん 2001年 03月 06日 10時 19分 24秒
こんにちは、HIROKAZUさん、リュンテルさん。

消費者契約法、特定商取引法についての解説としては「MLMビジネスと規制法」のページが
お勧めです。

http://homepage2.nifty.com/mlm-law/

基本の考え方として、消費者契約法は民事の規則として消費者に「契約の取消権」を認め、それを発動できる条件を定めたもの、特定商取引法は行政による事業者の行為を規制できる規則を定めたものです。

今までの訪販法のみだと、「訪問販売」「電話勧誘」「連鎖販売」の事業者には、「一定期間は契約の撤回を受け入れなければならない(クーリングオフ)」という縛りがあったのですが、勧誘時の「嘘」「強要」に関しては「罰則」があるだけで、契約そのものは一応「有効」であるとなってたわけです。そのため、クーリングオフ期間を逃してしまうと、民法の「錯誤による意志表示の取消」とか「公序良俗に反する契約」とかを使って解約しなければならない訳です。そして多くの契約者が訴訟事を嫌がられるために「そういう訴訟に持って行くぞ」とか、暗黙理に「すねに傷持つ」事業者を脅して解約を取り付けてきた訳です。そういう意味では消費者契約法は消費者が「契約取消権の発動要件にあたる」と考えて相手に意思表示すると、その段階で解約がまず成立します。そして、発動要件にあたらないとする主張と証明を事業者がしなければ、解約が完全に成立します。

私は、オーバートークが多いマルチ商法においては、消費者契約法は脅威ではないかと思います。つまり「環境によい」で商品購入された方が、その契約から5年以内で、「環境に良い」が嘘であると知って(錯誤の追認)から6ヶ月以内なら契約が取り消せる訳です。そしてそれに対抗するため「その様な嘘は無い」を立証する責任はMLM企業にありますが、下手に頑張って立証に失敗すると、特定商取引法による禁止行為を自分で認めてしまうことになり、罰則適用も覚悟しなければならない訳です。
リュンテル さん 2001年 03月 06日 15時 22分 34秒
「ものつくり屋」さんへ。

早速(消費者契約法だけですが)読んでみました。
まだ詳しくは読んでいませんが、かなり「受け身側」に有利になっている印象がします。
アドネットは昔のままのやり方(全ての人がそうだとは言いませんが)では完全にアウトでしょう。(?)

広告の規制もかなり厳しくなるのでしょうね。
各メディアの広告は殆ど無理なのでは?
アドネットはTVCMを制作・放映するのが目標だと言ってましたが…。

昔、シャルレの雑誌広告・SP物も定期的に制作していました。
ここを見るようになってシャルレの名前を目にしてビックリ。
受け取った広告制作費って被害者からのお金も含まれていたんでしょうね。(悲)
HIROKAZU さん (you-mika3@excite.co.jp) 2001年 03月 06日 22時 12分 53秒
年齢:32歳
ものつくり屋さん>>

レスありがとうございました。勉強になりました。マルチにだけに限らず、契約をする仕事
(全てそうだと思いますが)をしている私たちは公正な仕事をしていくように心掛けなけれ
ばと思いました。
「ものつくり屋」 さん 2001年 03月 07日 09時 21分 03秒
こんにちは、HIROKAZUさん。

>レスありがとうございました。勉強になりました。マルチにだけに限らず、契約をする仕事
>(全てそうだと思いますが)をしている私たちは公正な仕事をしていくように心掛けなけれ
>ばと思いました。

消費者契約法は、個人消費者との契約全て適用される法律ですから、実際のところ多くの議論があります。やはり、心配されるのは「悪質消費者による濫用」ですね。公正な契約説明のもとに結ばれた契約であっても消費者から「錯誤させる説明があった」として契約取消を要求される可能性は否定できないのですから。施行後の状況を見なくては分かりませんが、事業者サイドも今以上に「親切な契約説明」を行うばかりでなく、悪質な契約取消に対しては毅然とした態度をとる必要が出ると思います。おそらく現在よりも事業者側から起こされる「契約紛争」は多くなると思います。このような、紛争が増加すると、一般の方に「悪質消費者問題」なのか「悪質事業者問題」なのかが分かりにくくなるおそれがあれます。

訪販法を特定商取引法として広告規制などを強化した背景には、悪質事業者から提起される契約紛争を押さえ込もうとする意図が有るように感じます。つまり、通常の店舗販売の契約でで消費者から悪質な契約取消があった場合、事業者側が毅然と紛争し、その後なんらかの行き違いが明らかになって事業者が敗れたとしても、それは契約が取り消されるだけの事です。しかし、特定商取引法に含まれる事業者が契約紛争に持っていって、敗れた場合には、別途、特定商取引法違反の要件が証明される事に成ってしまうわけです。つまり、「すねに傷持つ」事業者は「取消権の行使は無効である」という契約紛争を起こしにくい様にしてある訳です。そういう意味ではと「特定商取引法」は消費者保護と同時に善良な事業者が悪質な契約取消に対して「取消権の行使は無効である」という契約紛争を起こしやすくしている様にも見える訳です。
なお さん 2001年 04月 17日 00時 09分 46秒
ちょっと気になることがあったので教えていただきたいのですが、
今度「訪問販売取引法」が改正されます(?)よね。
よくビジネス宣伝掲示板などで見る「在宅でPC業務」とかの宣伝は
これの対象にならないんでしょうか???
ああいう宣伝はだいたい個人がアルバイトでやっているという話を聞いたのですが、
改正される法律では個人の宣伝も適用されるらしいんです。
法律の本文を見たのですがいまいち良くわからなくて・・・。
もしわかる方がいたら教えて下さい。
「ものつくり屋」 さん 2001年 04月 18日 08時 19分 25秒
会社名:特定商取引法

こんにちは、なおさん。

> よくビジネス宣伝掲示板などで見る「在宅でPC業務」とかの宣伝は
>これの対象にならないんでしょうか???
>ああいう宣伝はだいたい個人がアルバイトでやっているという話を聞いたのですが、
>改正される法律では個人の宣伝も適用されるらしいんです。
>法律の本文を見たのですがいまいち良くわからなくて・・・。

皆さんにも知って頂きたいので法律条文をとりあえず。
「第五十四条 業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引について広告をするときは、当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担、当該業務提供誘引販売業に係る業務提供利益その他の経済産業省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。」

この法律というより、その運用面でのご質問と思います。宣伝を出す人というのがアルバイトということは誰かかが「報酬を払って依頼」している訳ですよね。でもって、その報酬を払って依頼している人というのは、たいていの場合、この法律における「業務提供誘引販売業を行う者」に成るわけです(何段階か依頼が離れていたとしてもね)。その場合、直接に広告を行う者に対して依頼者は「法律を守る表現にする」事を監督しなければなりません。違反があった場合には、広告主に罰則が科せられる事が多いです。
ita さん 2002年 05月 30日 08時 57分 18秒
概要書面の内容について詳しく書くと長くなってしまいますので、
概要書面の事が書かれているサイトをご紹介します。

ご紹介するサイトは、法律に詳しくない方たちにも分かりやすく
解説されていますが、法律の解説なので、読むのに慣れていない
と難儀するかもしれません。
ご不明な点があれば、また、尋ねてください。

続MLMビジネスと法規制
http://homepage2.nifty.com/mlm-law/index.htm

このサイトは、フレーム形式になっています。
サイトに行かれましたら、左側のメインメニューの中から
「MLM規制(特商法)の内容」をクリックしてください。

メインページに
「特定商取引法の連鎖販売規制一覧」
が開きます。

中ほどにプルダウンメニューが二つあります。
上のプルダウンメニュー
「規制事項一覧」
のメニューを開きます。

そのメニューの中に
 3.書面の交付義務
  3‐1.概要書面
  3‐2.契約書面
が、あります。

法律の基づいた解説がありますのでご覧下さい。
mako さん 2002年 05月 30日 13時 01分 34秒
年齢:
会社名:
>itaさんへ
はじめまして。
書面交付のことで少し確認させていただきたいことがあります。

私も特商法については紹介のありましたページを見たことがあるのですが、完全に理解しているわけではありませんので、拙い文章ですがお許し下さい。

MLM規制法のサイト管理者の方にも質問したことがあるのですが、「MLM会社が書面を発行しなければならない」という決まりはないそうで、例えば会社が書面を用意していなくても、「連鎖販売取引を行なう者」は書面を交付しなくてはならない、つまり末端会員が書面を作成しても法律的には問題ないそうです。(もちろん法律にのっとった内容をクリアしていることが前提です。)
素人がそんなことを一人でするのはかなり大変ですが。

そういうわけで、私は「末端会員であっても書面は交付しなければその人が違法行為をしていることになる」という認識でおりました。
「違法=逮捕される」とは考えてはいませんでしたが。

私の認識は間違っているのでしょうか?
ita さん 2002年 05月 30日 14時 21分 22秒
makoさんへ

実は、「連鎖販売取引を行なう者」にあいまいと思われるところがあり、
経済産業省の消費経済政策課に確認したことがあります。

外資の日本未上陸の企業で考えると分かりやすいので、それを例に書き
ますね。(なるべく簡単に書きますね。)

米国のMLM企業X社が、日本にその事業を広めようと進出計画をしてい
ます。
進出初期の段階では、日本に出先を作らず、全て米国本社で対応するス
タイルで、日本に進出してきました。

この企業の会員は、会員の勧誘によりX社と会員契約を結び、X社から
個人輸入で商品を購入(特定負担)し、報酬(特定利益)はX社から送
金されます。
会員は日本で勧誘行為を行います。

この場合、日本の会員は勧誘行為を行っていますが、契約当事者、商品、
特定負担、特定利益には直接は関係していないことになります。

ですので、ここに挙げた例の場合、日本で勧誘行為を行っている会員は、
「連鎖販売取引を行っている者」にはならず、書面交付の義務が無いこ
とになります。

書面交付義務者は、連鎖販売取引を行っている米国のX社になりますね。
そして、もし会員が勧誘時に書面交付を怠っていた場合、X社が違法行
為を行っていることになり、取締りの対象になります。
ですが、X社は日本には無い企業ですので、違法行為でありながら取り
締まる対象が日本に無い状況になります。

また、「統括者」と「連鎖販売取引を行う者」とは、別と解釈されてい
ますので、このX社が日本に代理店等を置いて業務を行えば、その代理
店が「連鎖販売取引を行う者」となり、X社が「統括者」になるケース
も有ります。
この場合、日本の代理店に書面交付義務があることになります。

以上が、私が経済産業省の消費経済政策課から確認を得た情報です。


MLMでは多数のシステムや組織形態がありますので、代理店形式など、
その状況によっては、末端の会員でも「連鎖販売取引を行う者」と判断
される場合もあります。
その場合は、概要書面に「統括者」と「連鎖販売を行う者」の両方の情
報を法律に基づいて記載しなければなりません。

MLM企業のシステムや組織形態によって、「連鎖販売取引を行なう者」
の対象が変わってきますので、もし、makoさんが、具体的な事例を持っ
ていらっしゃるのであれば、その事例を経済産業省の消費経済政策課に
相談され、確認するのが一番確実だと思います。
mako さん 2002年 05月 30日 16時 46分 14秒
itaさんへ

詳細なご説明をありがとうございます。
「連鎖販売取引を行なう者」の対象がポイントなんですね。
MLMをやっているものは皆「連鎖販売取引を行なう者」だと思っていました。

私自身がせっぱつまった状況にあるわけではないのですが、
ある人からにMLMに勧誘された時に概要書面のことは何も言ってなかったので、
「この人は違法行為をしていることになる」と思いこんでいたのです。
あまり話したくなかったのでつっこみはしませんでしたが。

それで「あれっ?」と思いまして質問させていただきました。
外資系の例はわかりやすかったです。
日本にない企業だと取り締まる対象がない、なんて面白いことが起こるんですね。

大変わかりやすかったです。ありがとうございました

「苦情の坩堝」